# 守谷商会（1798） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1798/disclosure/20261028557474
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/1798

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を下回り、減収減益となった。大型商業施設などの短工期物件が少なく、長工期工事の進捗が遅れたことに加え、人件費を含む経費も増加した。

## 会社が挙げた理由

大型商業施設等の短工期物件が前年より少なかったこと、長工期の大型工事が多かったこと、働き方改革の浸透等により工期が長くなり工事の進捗率が上がらなかったこと。利益については、進捗率が上がらなかったことに加え、人件費を含む経費等が増加したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":21182,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":155.9,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建築事業":{"売上高":{"value":15090,"unit":"百万円"},"前年同期比増減額":{"value":-7084,"unit":"百万円"}},"土木事業":{"売上高":{"value":4261,"unit":"百万円"},"前年同期比増減額":{"value":682,"unit":"百万円"}},"不動産事業":{"売上高":{"value":1830,"unit":"百万円"},"前年同期比増減額":{"value":1777,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: {"従業員数":{"value":448,"unit":"名","基準時点":"2026年9月"},"自己資本比率":{"value":58.2,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":448,"単位":"名","基準時点":"2026年9月","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"配当性向":{"value":30,"unit":"%以上","目標年度":"2028年度"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":38,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":{"期末":{"value":38,"unit":"円"},"中間":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"value":24.4,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得枠":"not_disclosed","当期実績":{"value":0,"unit":"百万円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 直富商事・アクティオとのLCCO2削減を目的とした包括事業協定、長野工業高等専門学校の図書館ネーミングライツ取得、建設用3Dプリンターの現場導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年5月12日に開示した通期業績予想に変更はありません。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「変更はありません」と記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の表は「2027年3月期 第2四半期」の数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月12日に開示した通期業績予想に変更はありません。」「2026年5月12日に開示した配当予想に変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型商業施設等の短工期物件が少なかったこと」「工事の進捗率が上がらなかったことが主要因です。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「昨年と比較し大型商業施設等の短工期物件が少なかった」「工事の進捗率が上がらなかった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「連結損益計算書に「建築事業」「土木事業」「不動産事業」の売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費を含む経費等が増加したことが主要因です。」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「工事の進捗率が上がらなかったこと」「人件費を含む経費等が増加したことが主要因です。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には予想値と対前期増減率が記載されているが、前提数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は環境や様々な要因で大きく異なる可能性があります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画（2026年度～2028年度）」「2028年度の配当性向は30％以上を掲げています。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「包括事業協定書を締結」「第一期ネーミングライツパートナーに選定」「当社初の建設用3Dプリンターを…導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「従業員数 448名（2026年9月現在）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「従業員数は「448名（2026年9月現在）」との記載のみ。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 448名（2026年9月現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2028年度の配当性向は30％以上」「38円の配当を実施することを予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出 2026年3月期2Q △93」「2027年3月期2Q －」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は58.2％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資不動産の取得・売却は記載されているが、設備投資額等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」で、目次に損益計算書、業績予想、株主還元等がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2ページ目に「会社概要」があり、3ページ目以降は損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー、業績予想等が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を明確に見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「38円の配当を実施することを予定」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」「施策の実現を保証するものではありません。」」）