# 守谷商会（1798） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1798/disclosure/20260804508683
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1798

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.5％減、営業利益が46.9％減となり、減収減益だった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は株式分割前換算で190円とされた。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期の減収減益について具体的な要因は示されていない。事業環境については、担い手不足による労務人件費の高止まり、資材不足・価格上昇、借入金利上昇などが説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":10153,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 営業利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9}
- 経常利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- １株当たり当期純利益: 34.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":34906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18800,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5389574,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-34},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":38,"change":-142,"change_rate":-78.9,"unit":"円（表示額ベース）","注記":"株式分割考慮前の2027年3月期予想は190円で、前期実績180円に対して10円増（約5.6％増）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築事業":{"value":7834233,"unit":"千円","yoy_pct":-31.9},"土木事業":{"value":2128108,"unit":"千円","yoy_pct":22.2},"不動産事業":{"value":191240,"unit":"千円","yoy_pct":627.4}}
- セグメント別利益: {"建築事業":{"value":893562,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"土木事業":{"value":111054,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":26574,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"建築事業":{"value":12083163,"unit":"千円","yoy_pct":81.6},"土木事業":{"value":1529097,"unit":"千円","yoy_pct":-30.8},"不動産事業":{"value":1021150,"unit":"千円","yoy_pct":"－"},"合計":{"value":14633411,"unit":"千円","yoy_pct":64.6}},"受注残高":{"表記":"繰越高","建築事業":{"value":42411649,"unit":"千円","yoy_pct":18.7},"土木事業":{"value":10913339,"unit":"千円","yoy_pct":-4.1},"不動産事業":{"value":2621303,"unit":"千円","yoy_pct":31.5},"合計":{"value":55946292,"unit":"千円","yoy_pct":13.9}}}
- 減価償却費: {"value":56121,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":395300,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年３月期第１四半期 10,153百万円」「通期 49,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 534百万円」「通期 営業利益 2,550百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 10,153 23.5％減」「営業利益 534 △46.9」「親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円（前年同四半期比48.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 10,153 △23.5」「営業利益 534 △46.9」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 534百万円」「経常利益 573百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 381百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期 2,550 △34.0」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期…期末180.00円」「2027年３月期（予想）…期末38.00円」「株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当金は190円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 573,682」「税金等調整前四半期純利益 573,682」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築事業のセグメント利益「1,292,352」から「893,562」、土木事業「174,885」から「111,054」、不動産事業「△5,041」から「26,574」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期「売上高 10,153,582」「営業利益 534,378」、前年同期「売上高 13,265,268」「営業利益 1,005,416」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2027年３月期第１四半期 53.9」「2026年３月期 48.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「連結業績は売上高につきましては10,153百万円…損益面につきましては、営業利益534百万円…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「担い手不足による労務人件費の高止まり」「資材不足・価格上昇」「借入れ金利の上昇に伴う資金調達コストの増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国・イラン間の武力紛争等」「原油を始めとする資源価格の更なる高騰」「担い手不足による労務人件費の高止まり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…10,153百万円となりました」「下押し要因となる可能性も拭いきれず」「懸念も排除できず」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「売上高 10,153百万円」「通期 49,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢・需要動向等の変化、金融情勢の変化、地価の大幅な変動等」「原油を始めとする資源価格の更なる高騰やサプライチェーンの不安定化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり四半期純利益』を算定しています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 合計（千円）14,633,411（64.6％増）」「繰越高 合計（千円）55,946,292（13.9％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」「受注高」「繰越高」」）