# 守谷商会（1798） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1798/disclosure/20260619574830
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/1798

## 何が変わったか

役員・執行役員10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,310株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年7月17日から2056年7月16日までの30年間。

## 会社が挙げた理由

支給対象者に企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、支給対象者と株主との利益共有を進めるため。また、当社の業績、各支給対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,310株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,031円
- 発行価額の総額: 13,722,610円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 13,722,610円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため会社への現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による調達資金なし）
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時、または死亡・任期満了その他の正当な理由による退任時などに条件に応じて譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,031円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日～2056年7月16日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、支給対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役または執行役員の地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。死亡、任期満了その他の正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について退任直後に解除する。組織再編等の場合も、所定の月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本株式について、解除されないことが決定した直後に当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計13,722,610円。制度上の総額は年額3,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき5株、効力発生日2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月11日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「2023年4月20日…執行役員…にも条件付きで本制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上のためのインセンティブを与える」「支給対象者と株主の皆様との利益共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）6名」「執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…支給対象者へ付与する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である支給対象者10名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）6名」「執行役員4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）6名」「執行役員4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日…普通株式の終値である1,031円としています」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,031円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は30年間」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2026年7月17日～2056年7月16日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…処分…を行うことについて決議しました」」）