# 守谷商会（1798） 「中期経営計画2026」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1798/disclosure/20260512524177
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1798

## 何が変わったか

2026～2028年度を対象とする「中期経営計画2026」の第2フェーズを新たに策定した。2028年度に売上高520億円、営業利益29億円、営業利益率5.6％、配当性向30％を目指し、人材・収益構造・グループ・DX・持続可能性の5分野を強化する。

## 会社が挙げた理由

働き方改革による工期の長期化と労働賃金の上昇によるコスト増加を見込み、減益を想定している。一方で、DX・教育への投資を増やし、品質向上、施工効率化、業務負担の低減を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 2026年度～2028年度（第2フェーズ）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50,855百万円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"520億円（2028年度定量目標）。なお、図表では50,000百万円（28/3期計画）","change":"本文目標ベース：＋1,145百万円（2026年3月期実績比）。図表ベース：▲855百万円","change_rate":"本文目標ベース：約＋2.3％。図表ベース：約▲1.7％","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,861百万円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"29億円（2028年度定量目標）。なお、図表では2,700百万円（28/3期計画）","change":"本文目標ベース：▲961百万円（2026年3月期実績比）。図表ベース：▲1,161百万円","change_rate":"本文目標ベース：約▲24.9％。図表ベース：約▲30.1％","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.6％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"5.6％（2028年度定量目標）。なお、図表では5.4％（28/3期計画）","change":"本文目標ベース：▲2.0pt（2026年3月期実績比）。図表ベース：▲2.2pt","change_rate":"本文目標ベース：約▲26.3％。図表ベース：約▲28.9％","unit":"％／pt"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"15.8％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"9.3％を目指す（図表では9.2％、28/3期計画）。長期ビジョン2035年度は11％以上","change":"本文目標ベース：▲6.5pt（2026年3月期実績比）","change_rate":"本文目標ベース：約▲41.1％","unit":"％／pt"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は2028年度30％、2035年度35％を目標とする。DOEの記載はない。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得を株主還元策として掲げているが、取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: およそ7.6％。2026年3月期をベースにWACCを計算。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2026年3月期に0.7倍と1倍割れが続き、主に株安が要因と認識。PBR1.0倍の達成を目指す。
- 投資計画の総額: 約30億円（計画期間3年間、営業CF約60億円の50％）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 働き方改革による工期の長期化、労働賃金の上昇、労働人口減少による人手不足、DX等の省力化・効率化技術の需要高まり、長野県内及び周辺のリゾート開発の高まり、新規マンション高騰によるリノベ事業増加、インフラ設備老朽化の増加と対応、技術者不足による建設案件の減退又は延期、原材料・人件費の高騰
- 重点施策: 組織体制の改革：社員の採用・教育・評価体制の強化・推進、収益構造の改革：本業を中心とした収益構造及び継続性の強化、グループ戦略：不足する経営資源の強化・グループ競争力の強化、DXの推進：DX推進による省力化・効率化とITリテラシーの向上、BIM／CIMの積極推進、持続可能な経営体制の構築：企業経営と社会課題の解決を目指した長期的な成長、人事制度の見直し・人材管理の効率化、一体型スキームや官民連携を強化、M&Aを活用した事業分野開拓と本業補完、業務プロセス改革（既存システムの見直し含む）、ESG経営の推進に向けた主な施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高42,000百万円、営業利益1,500百万円、営業利益率3.6％、自己資本比率45.0％、ROE7.5％（2026年3月期計画）","revised_forecast":"売上高50,855百万円、営業利益3,861百万円、営業利益率7.6％、自己資本比率48.9％、ROE15.8％（2026年3月期実績）","change":"売上高＋8,855百万円、営業利益＋2,361百万円、営業利益率＋4.0pt、自己資本比率＋3.9pt、ROE＋8.3pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、％、pt"}
- 見直し・取り下げの理由: 働き方改革による工期の長期化と労働賃金の上昇によるコストの増加により減益を想定しています。DX・教育への投資を増加し、品質の向上と施工の効率化・業務の低減を推進します。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 労働人口減少による人手不足、技術者不足による建設案件の減退又は延期、原材料・人件費の高騰、設備投資案件の遅延・ペンディング、高コスト体質の市場環境、サプライチェーンの確保、新たな海外資本への対応と与信情報の確保、技術者不足による建設技術の伝承
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「第２フェーズにあたる2026年度～2028年度を対象とした中期経営計画を開示しました」／「中期経営計画2026を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度～2028年度を対象」／「第2フェーズとなる3年間（2026～2028年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第２フェーズにあたる2026年度～2028年度」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「定量目標（連結）2028年度」／業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび第２フェーズにあたる2026年度～2028年度を対象とした中期経営計画を開示しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率：5.6％」「配当性向：30％」／「ROE9.3％とPBR1.0倍の達成を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「＜定量目標（連結）2028年度＞」／図表の「26/3期実績」「27/3期計画」「28/3期計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高「50,855」対「52,000」百万円、営業利益「3,861」対「2,900」百万円、営業利益率「7.6」対「5.6」％」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「図表には「建築事業」「土木事業」「開発事業」の表示があるが、定量目標は連結値で示されている」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職を増加させる【現状：6.4％ → 目標（28/3期）：10％】」／「ZEB（一次エネルギー消費量削減率100％）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「働き方改革による工期の長期化と労働賃金の上昇によるコストの増加」／「労働人口減少による人手不足」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「目標としていた売上高・営業利益を達成しました」／「営業利益は計画を大幅に上回りました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画の振り返り（定量）」の表に「2026/3期計画」「2026/3期実績」「計画比（C-B）」を指標別に記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の表は「2026/3期計画」、今回の定量目標は「2028年度」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「目標としていた売上高・営業利益を達成しました」／「営業利益は計画を大幅に上回りました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の資本コストはおよそ7.6％と認識」／「当資本コストは2026年3月期をベースに資本コストを計算しＷＡＣＣを出しています」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「2028年度目標：（配当性向：30％）」「2035年度目標：（配当性向：35％）」／「自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資計画 約30億円」／「建設DXの推進（BIM／CIM等）（約2億円）」「不動産開発…（約10億円）」「事業拠点の整備・福利厚生の拡充（約7億円）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目標（2035年度）…自己資本比率 55％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは26/3期は0.7倍と1倍割れの状態が続いており主に株安が要因」／「PBR1.0倍の達成を目指す」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「投資不動産の保有ポートフォリオの拡大」／「M&Aを活用した事業分野開拓と本業補完」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「BIM／CIMの積極推進」／「HeatｰGW-Power」／「ウォーターPPP・PFI」／「女性管理職…目標…10％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場ニーズ」欄には「長野県内及び周辺のリゾート開発の高まり」「新規マンション高騰によるリノベ事業増加」などの記載がある」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを活用した事業分野開拓と本業補完」／「M&A実施による買収資金等」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「MORIYA 120のビジョン実現までを4つのフェーズ（13年間）に分け、第2フェーズとなる3年間（2026～2028年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は環境や様々な要因で大きく異なる可能性があります」／「将来の数値計画・施策の実現を保証するものではありません」／「減益を想定しています」」）