# 守谷商会（1798） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1798/disclosure/20260512524052
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1798

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益は68.5％増と大幅に改善しました。一方、2027年3月期は売上高・営業利益の減少を見込み、次期年間配当は株式分割後で38円（分割前換算190円）としています。

## 会社が挙げた理由

前期からの繰越工事が豊富で工事の進捗が順調だったこと、売上高が堅調に推移したことに加え、原価・工程管理と経費削減を徹底したことによるものです。次期については、中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰や物流・サプライチェーンの混乱が収益環境を厳しくする懸念を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50855,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":3861,"unit":"百万円","yoy_pct":68.5}
- 経常利益: {"value":3912,"unit":"百万円","yoy_pct":65}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2743,"unit":"百万円","yoy_pct":66.2}
- １株当たり当期純利益: 251.76円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.9%","前期末":"46.7%"}
- 総資産: {"value":38316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1360,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1769,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":724,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7844,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-34},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":190,"change":10,"change_rate":5.6,"unit":"円／株（株式分割前換算）","表示上の次期予想":38}
- 配当性向: 14.3%（2026年3月期、2027年3月期予想は24.4%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"建築事業":{"value":40400786,"unit":"千円"},"土木事業":{"value":8198200,"unit":"千円"},"不動産事業":{"value":186294,"unit":"千円"},"合計":{"value":48785280,"unit":"千円"}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":243639,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: 当期の特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付の株式分割（普通株式1株を5株）および株式分割に伴う定款変更
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11300000
- 期末自己株式数: 395300
- 業績の増減要因: 前期からの繰越工事が豊富だったこと、工事の進捗が順調だったこと、売上高が堅調に推移したこと、原価・工程管理及び経費削減を徹底したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期　決算短信」とあり、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「3,861百万円（68.5％）」、経常利益は「3,912百万円（65.0％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,743百万円（66.2％）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「50,855百万円（1.2％増）」、営業利益は「3,861百万円（68.5％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,861百万円」、経常利益「3,912百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,743百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想として売上高49,000百万円、営業利益2,550百万円等が記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、150円から180円に変更しています。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期予想は営業利益「2,550百万円（△34.0％）」、2026年3月期実績は営業利益「3,861百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金（予想）は190円となります。」また、2026年3月期の年間配当金は180円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「特別損失合計」は「－」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」、セグメント情報でも当期の減損損失合計は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築事業の営業利益は「48.9％増」、土木事業は「43.7％増」、不動産事業は「営業損失は49百万円（前期は250百万円の営業利益）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「7.6％」、2025年3月期「4.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「48.9％」、2025年3月期「46.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は1,360百万円（前連結会計年度は3,075百万円の獲得）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期からの繰越工事が豊富にあったこと及び工事の進捗が順調だったこと等により、連結売上高は50,855百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価・工程管理及び経費削減の徹底を図ったこと等により」と説明されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材価格の高止まりや人件費の上昇」、自社施策として「原価・工程管理及び経費削減の徹底」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を見込んでいます」「悪影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、売上高50,855百万円、営業利益3,861百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の展開によっては、原材料・エネルギー価格の高騰、物流・サプライチェーンの混乱等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の合計は「48,785,280千円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」の内訳として建築事業40,400,786千円、土木事業8,198,200千円などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明は当期実績、次期見通し、事業等のリスクを中心としており、中期経営計画の目標値や進捗に関する記載はありません。」）