# マサル（1795） 2026年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1795/disclosure/20260904532021
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1795

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を下回りました。建設工事業が減収減益となる一方、設備工事業は増収増益で、次期は売上高105億円、営業利益5億30百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

建設業界では建設労働者の不足や労務単価の上昇、工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に影響することが懸念されると説明しています。一方、営業情報の共有、受注体制の強化、受注領域の拡大、原価管理体制の強化などを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9815113,"unit":"千円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":542549,"unit":"千円","yoy_pct":-15}
- 経常利益: {"value":580954,"unit":"千円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":371930,"unit":"千円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: 419.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":8502866,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5444349,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":395479,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":68490,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-301403,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3457429,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"5億30百万円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"5億50百万円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"3億60百万円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"連結","value":9182,"unit":"百万円"},{"区分":"建設工事業","value":8381,"unit":"百万円"},{"区分":"設備工事業","value":801,"unit":"百万円"}],"受注残高":[{"区分":"個別・工種別合計（繰越高）","value":5495100,"unit":"千円"}]}
- 減価償却費: {"value":38276,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当連結会計年度は該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設労働者の不足や労務単価の上昇、工期の長期化、資材・労務費の上昇が懸念されるなか、営業情報の共有、受注体制の強化、受注領域の拡大、見積精度の向上、原価管理体制の強化などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年9月期決算短信」で、業績数値の対象期間は2025年10月1日から2026年9月30日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と次期の業績予想は記載されていますが、四半期別の進捗率は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.8％減、営業利益は15.0％減、経常利益は11.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.2％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,647,689千円から9,815,113千円、営業利益は638,156千円から542,549千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益542,549千円、経常利益580,954千円、親会社株主に帰属する当期純利益371,930千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は542,549千円、次期連結会計年度の営業利益予想は「5億30百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には配当金の支払額142,334千円の記載はありますが、年間配当予想の記載はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「長期経営計画の達成目標として「ＲＯＥ15％」が掲げられています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書には特別損益の計上がなく、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年10月1日 至 2026年9月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設工事業の売上高は前年同期比12.3％減、セグメント利益は23.9％減。設備工事業の売上高は19.8％増、セグメント利益は56.5％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期59.9％、2026年9月期64.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,238,782千円から当期395,479千円に減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設労働者の不足や労務単価の上昇」「工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響」が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注体制強化、受注領域拡大、原価管理体制強化などの施策は記載されていますが、これらの業績影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢」「建設労働者の不足や労務単価の上昇」と、「営業情報共有」「受注体制の大幅な強化」「見積精度の向上および原価管理体制の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」「需要が期待されます」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年10月1日 至 2026年9月30日」とされ、売上高9,815,113千円、営業利益542,549千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る動きや中東情勢の長期化」「原油価格や為替相場、国際物流を巡る変動」「建設技能労働者の不足や労務費の上昇」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は前連結会計年度を2024年10月1日から2025年9月30日、当連結会計年度を2025年10月1日から2026年9月30日として比較表示しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高は91億82百万円、個別工種別の繰越高合計は54億95百万円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別工種別受注高・売上高・繰越高」として、新築防水工事、改修工事、直接受注工事の金額・構成比・増減率が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画」として、「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」「ROE15％」「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標に掲げ、「推進するテーマに変更はありません」と記載されています。」）