# 収益認識に関する会計基準等の適用と工事収益認識方法の変更｜大本組（1793）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」 — 2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、工事契約について、従来の工事進行基準から履行義務の充足に応じた一定期間での収益認識へ変更した。進捗度は工事原価の発生割合に基づき測定し、合理的な見積りが困難な場合は原価回収基準、短期工事契約は履行義務を完全に充足した時点で認識する。適用により当第1四半期の売上高・売上原価はそれぞれ25億27百万円増加したが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益への影響はなく、利益剰余金期首残高への影響もない。 (https://komori.app/company/1793/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「これにより、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ７億35百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ7億35百万円増加した一方、各利益および利益剰余金期首残高への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/1793/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ14億84百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ14億84百万円増加した一方、各利益および利益剰余金期首残高への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/1793/filing/2021-q3)
- FY2026 再掲 「一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識」 — 収益認識会計基準に基づく工事収益認識を重要な会計上の見積りとして継続している。 (https://komori.app/company/1793/filing/2025-fy)