# 大本組（1793） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1793/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1793
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDUP.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜9月30日）において、売上高、利益（営業利益・経常利益・中間純利益）が前年同期比で大幅に増加し、財政状態も資産・純資産が増加しています。また、研究開発費の総額は44百万円、セグメントは建築事業と土木事業の双方で売上・利益が増加しています。

## 事業

大本組は建設業を主要事業として展開しており、事業構成は建築事業と土木事業のセグメントを通じて推移しています。国土強靭化関連の公共投資や民間設備投資の回復を背景に、全体として売上高が増加しています。2025年中間期の売上高は35,138百万円、経常利益は1,021百万円、当期純利益は621百万円でした。2026年中間期の売上高は51,659百万円、経常利益は2,535百万円、中間純利益は1,619百万円でした。総資産は108,044百万円、純資産は69,529百万円、自己資本比率は64.4％でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は9,097百万円でした。

## 数字

- 研究開発費: 44百万円
- 設備投資: -2億円
- フリーキャッシュフロー: 70億円

## セグメント

- 建築-民間 / 売上高 160億円 / 営業利益 17億円
- 建築-官公庁 / 売上高 7億円 / 営業利益 16億円
- 建築-総計 / 売上高 167億円 / 営業利益 33億円
- 土木-民間 / 売上高 55億円 / 営業利益 16億円
- 土木-官公庁 / 売上高 129億円 / 営業利益 0百万円
- 土木-総計 / 売上高 185億円 / 営業利益 33億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

今回提出書類では、地政学的リスクの長期化に関する一般的な言及が新たに確認された。加えて、建設資材価格の高止まり、為替相場の変動、国内景気の緩やかな回復基調といった既存の外部要因について再言及があった。

- + 地政学的リスクの長期化

### 資本配分

本提出書類では、資本配分として「有形固定資産の取得による支出」「研究開発費（当中間会計期間44百万円）」が新たに金額付きで記載されました。また既存の「業績連動の安定・累進配当方針」「短期借入金による運転資金」についても、配当および短期借入金の純増減が再記載されました。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 中間期研究開発費

### 規制ポジショニング

大株主の状況として主要株主の具体的な持株比率（OHMOTOホールディングス32.17%等）が開示されたため、所有構造（支配構造）の観点で新規追跡対象を追加した。

- + 主要株主OHMOTOの持株比率

## 会社自身の言葉

### 建設需要・外部環境（投資動向、価格・マクロ要因）

- 「国土強靭化関連の公共投資や民間設備投資の回復を背景に、全体として売上高が増加しています。」 — 国土強靭化関連の公共投資や民間設備投資の回復による売上高増加の説明。
- 「建設資材価格の高止まり」 — 建設資材価格が高止まりしていることの言及。
- 「地政学的リスクの長期化により、世界的な不確実性が継続。経営環境として「地政学的リスクの長期化」が言及されている。」 — 地政学的リスクの長期化により不確実性が継続する旨の言及。
- 「為替相場の変動」 — 為替相場の変動が不確実性要因として挙げられていること。

### セグメント別実績（建築・土木）

- 「建築
    - 計: 売上高 29,479百万円、利益 4,644百万円」 — 建築事業の売上高・利益の合計値の示し方。
- 「土木
    - 計: 売上高 22,180百万円、利益 4,644百万円」 — 土木事業の売上高・利益の合計値の示し方。

### 株主還元・配当の支払実績

- 「配当金支払額
- 2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額1,059百万円 1株当たり41.0円
- 2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当総額1,292百万円 1株当たり50.0円
基準日および効力発生日
- 2025年6月27日 発生、基準日2025年3月31日、配当原資は利益剰余金
- 2026年6月26日 発生、基準日2026年3月31日、配当原資は利益剰余金」 — 配当金の支払額（定時株主総会での決議内容を含む）の記載。

### 資金・投資・コスト（借入・設備投資・研究開発）

- 「有利子負債の管理
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
  - 前中間会計期間: △3,000百万円
  - 当中間会計期間: △3,500百万円」 — 短期借入金の純増減（資金繰りの増減）の数値記載。
- 「有形固定資産の取得による支出
- 前中間会計期間: △29百万円
- 当中間会計期間: △242百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（投資キャッシュ・フロー）の数値記載。
- 「研究開発費
- 当中間会計期間: 44百万円」 — 当中間会計期間の研究開発費の総額の記載。

### 株式保有（大株主）・ESOP信託

- 「大株主の状況（2026年9月30日現在）
- 株式会社ＯＨＭＯＴＯホールディングス: 所有株式数8,319千株、所有割合32.17%」 — 2026年9月30日現在の大株主としてOHMOTOホールディングスの持株状況。
- 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80096口）: 409千株、1.59%」 — 株式付与ESOP信託口としての日本マスタートラスト信託銀行の持株状況。