# 大本組（1793） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1793/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1793
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI8J.pdf

## 要点

当事業年度（第89期）では、受注高・売上高・利益はいずれも前期比で増加し、現金及び現金同等物は期末で減少しました。また、気候変動や人的資本の方針・目標、ESGに関する委員会体制、ならびに研究開発や設備投資（718百万円）といった活動が記載されています。

## 事業

大本組グループは、建築事業および土木事業を主軸とし、環境整備事業・保険代理業等にも関与する。企業規模は「当社」を中心とし、非連結子会社3社、関連会社1社およびその他の関係会社1社を含む組織体制。建築・土木を中心に、サブ領域として環境・保険代理業を展開。事業の系統図として、事業は建築事業・土木事業が核、テクノアシスト㈱が環境整備事業、クイント企画㈱が保険代理業を担っている。関係会社として㈱OHMOTOホールディングスへ持分を有し、不動産賃貸事業を実施しているほか、他にも非連結子会社3社・関連会社1社が存在する。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -57億円
- 従業員数: 823人

## セグメント

- 建築事業 / 売上高 445億円
- 土木事業 / 売上高 429億円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類において、既存エントリとして中東情勢、米国通商政策に伴う地政学・為替、資機材価格変動、建設関連法規制、公共投資・民間投資動向、気候変動・パンデミック、人口動態・労働市場変化、BCP、主要取引先関係が再言及された。またサイバーセキュリティ対応が新たに外部要因として明示された。

- + サイバーセキュリティ対応

### 技術

新提出書類（2026-06-24）では、地震対策のスマート制震関連技術、ニューマチックケーソン掘削機の自動運転、ICT施工（マシンガイダンス/マシンコントロール等）、BIM/CIM活用および現場の省力化ロボティクスが再言及された。加えて、研究開発の重点分野として「総合施工管理システム」と「長距離遠隔操作技術」が新規に具体化されている。

- + 総合施工管理システム
- + 長距離遠隔操作技術

### 資本配分

2026-06-24提出書類において、設備投資（ニューマチックケーソン機械装置購入および基幹システムの更新）、研究開発投資、配当方針・期末配当予定、借入枠50億円の貸出コミットメント、ESOP信託に係る自己株式保有（人材投資/自己株式関連）が記載されている。既存エントリは言及を追記し、新たに「基幹システムの更新」を追加した。

- + 基幹システム更新

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出書類において、株式付与ESOP信託・エンゲージメント調査・女性管理職比率向上・ニューマチックケーソン自動運転/自動化・コンクリート品質向上検討会・表面含浸材研究会の言及を追記した。加えて、建築物LCサポートシステムの共同開発が示されたためLCC算出システム開発の成熟度を更新した。さらに、BCP・災害対応体制強化および情報セキュリティ規程・訓練整備を新規に追加した。

- + BCP・災害対応体制強化
- + 情報セキュリティ規程・訓練

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・市場環境（受注・成長方針）

- 「法規制変更・新規規制の導入・適用基準の変更の影響。建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法などが適用対象。規制動向に関する情報収集・対応。」 — 法規制変更・新規規制・適用基準変更の影響と情報収集/対応
- 「資機材価格の変動リスク（鋼材等の原材料価格・労務コストの上昇）。サプライチェーンの強化・代替材料検討・価格交渉・仕入れの情報共有を実施。」 — 資機材価格変動リスク（鋼材等・労務コスト上昇）と対応（価格交渉、情報共有、代替検討等）
- 「株式付与ESOP信託の導入、エンゲージメント調査、福利厚生拡充、BCP、災害対策、情報セキュリティ規程・訓練の整備等。」 — ESOP信託・エンゲージメント調査等の施策、BCP/災害対策、情報セキュリティ規程・訓練等
- 「長期ビジョン2036と中期経営計画（2024–2026年度）を軸に、社会資本の整備・防災・減災、港湾機能強化、公共投資の安定性を背景に、民間投資の回復を視野に入れて市場の維持・拡大を目指す方針。」 — 長期ビジョン2036・中期経営計画に基づく市場維持/拡大方針（社会資本・防災減災・公共投資の安定性など）
- 「法規制の変更・新規適用規制の影響を受ける可能性。
- 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法令により法的規制を受けることを明記。」 — 法規制の変更・新規適用規制による影響可能性
- 「国内の公共投資・民間投資動向、景気循環・技術代替による需要の変動リスク。長期的には政府の国土強靭化・減災投資の継続を前提とするが、景気や資材価格の影響を受けやすい。」 — 市場・需要変動リスク（公共投資/民間投資動向、景気循環、資材価格など）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。BCP・災害対応・人材の採用・退職リスクの管理、サイバーセキュリティ対応。」 — 外部要因と、それに対するリスク管理（BCP・災害対応、人材の採用/退職リスク、サイバーセキュリティ等）
- 「地政学的リスクとして中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーン混乱・エネルギーコスト上昇などを挙げ、為替の影響・国際情勢の不確実性を認識。」 — 地政学リスク等（中東情勢、サプライチェーン混乱、エネルギーコスト、為替影響等）の認識
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等）に係る認識

### 技術・研究開発／建設DX（デジタル・自動化・技術開発）

- 「建設DXの推進（現場のデジタル化・自動化、BIM/CIMの活用、3次元データ活用による設計・施工の統合、ICT施工」 — 建設DXの推進（現場デジタル化・自動化、BIM/CIM、3次元データ、ICT施工等）
- 「芝浦工業大学との共同研究（表面含浸材研究会）を2024年度に立ち上げ、共同でデータ収集・評価、結果の学会発表を実施。」 — 芝浦工業大学との共同研究（表面含浸材研究会）でのデータ収集・評価と発表
- 「建設DXの推進（現場のデジタル化・自動化、BIM/CIMの活用、3次元データ活用による設計・施工の統合、ICT施工・マシンガイダンス・マシンコントロールの活用）、現場作業省力化（清掃ロボット、遠隔巡視、書類の電子化等）の試行・拡大を推進。」 — 建設DX推進と現場作業省力化の試行・拡大（清掃ロボット、遠隔巡視、書類電子化等）
- 「BIMを用いた現場設計・施工の統合、前段でのBIM環境整備、BIMコンサルティング・トレーニングの実施、設計施工一貫のBIM活用の推進を継続。」 — BIM環境整備、BIMコンサル/トレーニング、設計施工一貫のBIM活用の継続
- 「掘削機の自動運転（Full Auto Pneuma）、排土設備の自動化・自律化、小型ニューマチックケーソン対応設備、長距離遠隔操作技術、地震対策技術（スマート制震システム、ピン支承対応型ディスクアンカー、プレミアムアンカー等）など多様な技術開発を推進。」 — 多様な技術開発（掘削機の自動運転、排土設備の自動化/自律化、小型ケーソン対応、遠隔操作、地震対策等）
- 「建築物LCサポートシステムの共同開発、コンクリート品質向上検討会等での共同研究・運用を継続。」 — 建築物LCサポートシステムの共同開発など共同研究・運用の継続
- 「建設DXの推進（現場のデジタル化・自動化、BIM/CIMの活用、3次元データ活用による設計・施工の統合、ICT施工・マシンガイダンス・マシンコントロールの活用）」 — 建設DX（現場デジタル化・自動化、BIM/CIM、ICT施工・マシンガイダンス/マシンコントロール等）
- 「ニューマチックケーソン工法関連技術」 — ニューマチックケーソン工法関連技術
- 「ニューマチックケーソン工法関連技術、救護設備開発、総合施工管理システム、掘削機の自動運転（Full Auto Pneuma）、排土設備の自動化・自律化、小型ニューマチックケーソン対応設備、長距離遠隔操作技術、地震対策技術（スマート制震システム、ピン支承対応型ディスクアンカー、プレミアムアンカー等）など多様な技術開発を推進。」 — 技術開発の具体（ニューマチックケーソン、救護設備、総合施工管理システム、掘削機自動運転、遠隔操作、地震対策等）
- 「研究開発投資 189百万円。重点分野はニューマチックケーソン工法関連技術、総合施工管理システム、掘削機の自動運転、地震対策技術、BIM/CIM活用、現場省力化技術等。」 — 研究開発投資（重点分野としてニューマチックケーソン関連、総合施工管理システム、掘削機自動運転等）
- 「地震対策技術（スマート制震システム、ピン支承対応型ディスクアンカー、プレミアムアンカー等）」 — 地震対策技術（スマート制震システム等）
- 「掘削機の自動運転（Full Auto Pneuma）」 — 掘削機の自動運転（Full Auto Pneuma）
- 「共同研究・産学連携・共同研究会の設立・参加（芝浦工業大学・表面含浸材研究会等）により、業界全体の技術水準を高める動き。」 — 産学連携・共同研究会の設立/参加による技術水準向上の取組
- 「3次元データの現場投影・残土転用計画への応用」 — 3次元データの現場投影と残土転用計画への応用
- 「現場作業省力化（清掃ロボット、遠隔巡視、書類の電子化等の試行・拡大を推進）」 — 現場作業省力化（清掃ロボット、遠隔巡視、書類電子化等）の試行・拡大
- 「総合施工管理システム」 — 総合施工管理システム

### ESG・人的資本・ガバナンス・投資/資金・制度（管理体制、気候/人材、設備/投資、株主還元等）

- 「配当方針：中期経営計画期間は配当性向を70%の累進配当を基本とする。/ 当期（第89期）期末配当：普通配当50円/株予定（株主総会決議予定日：2026年6月25日）。/ 配当総額：1,292百万円（内訳は上記配当金を含む）予定。」 — 配当方針と当期期末配当予定（配当性向70%の累進配当、普通配当50円/株予定等）
- 「気候変動対策：温室効果ガス削減目標をSBTi認定（2030年度 Scope1+2 −42%、Scope3 −25%（2022年度比））。」 — 気候変動対策（温室効果ガス削減目標をSBTi認定）
- 「温室効果ガス削減目標をSBTi認定（2030年度 Scope1+2 −42%、Scope3 −25%（2022年度比））。再生可能エネルギー導入、ZE(B)の推進等を実施。」 — SBTi認定の温室効果ガス削減目標に加え、再生可能エネルギー導入やZE(B)推進等
- 「ガバナンス：サステナビリティ委員会を設置。サステナビリティ部会を設置し、全社的なガバナンス体制を構築。」 — サステナビリティ委員会・サステナビリティ部会の設置によるガバナンス
- 「気候変動対策：温室効果ガス削減目標をSBTi認定（2030年度 Scope1+2 −42%、Scope3 −25%（2022年度比））。再生可能エネルギー導入、ZE(B)の推進等を実施。」 — 気候変動対策（SBTi認定、再生可能エネルギー導入、ZE(B)推進等）
- 「ESG・環境対策・人的資本経営の推進（DEI、女性管理職比率の向上、温室効果ガス削減目標の達成、BCP・災害対応体制強化、働き方改革、職場環境整備、エンゲージメント施策の実施）。」 — ESG/環境対策・人的資本経営の推進（DEI、女性管理職比率、BCP/災害対応、働き方改革等）
- 「取締役会5名（内社外取締役3名）、監査役会2名、執行役員体制を採用。独立社外取締役3名・社外監査役2名を含む。」 — 取締役会・監査役会・執行役員体制、社外役員の構成（人数・独立性）
- 「設備投資総額 718百万円。主な内訳は、ニューマチックケーソン工事で使用する機械装置の購入および基幹システムの更新。」 — 設備投資（総額718百万円、ニューマチックケーソン機械装置購入・基幹システム更新等）
- 「BCP・災害対応体制強化」 — BCP・災害対応体制強化
- 「主な設備投資内容：ニューマチックケーソン工事で使用する機械装置の購入、基幹システムの更新。」 — 設備投資の主な内容（機械装置購入・基幹システム更新等）
- 「借入枠：金融機関9社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結。」 — 借入枠（金融機関9社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約）
- 「ISO9001、ISO14001等の取得・認証の履歴あり。取得・更新の経緯・日付が開示されている。」 — ISO9001・ISO14001等の取得・認証の履歴
- 「指名・報酬委員会は独立社外取締役を中心に構成。」 — 指名・報酬委員会を独立社外取締役中心で構成
- 「株式付与ESOP信託に係る自己株式を保有（414,924株を含む）。」 — ESOP信託に係る自己株式の保有
- 「人的資本戦略の基本方針として「有能で活力ある人材の確保・育成」を掲げ、OJT・階層別研修・専門職研修・安全衛生教育・コンプライアンス研修・人事評価制度などを実施。」 — 人的資本戦略の基本方針と育成施策（OJT、階層別・専門職・安全衛生・コンプラ研修等）
- 「自己株式関連：株式付与ESOP信託に係る自己株式を保有（414,924株を含む）。内部留保方針は財務安定性の確保と有効投資。」 — 自己株式関連（ESOP信託に係る自己株式保有）と内部留保方針
- 「岡山工作所（岡山市南区）— 帳簿価額、従業員数等」 — 設備の主要拠点例（岡山工作所：帳簿価額・従業員数等）
- 「本店（岡山市北区）— 帳簿価額、従業員数等」 — 設備の主要拠点例（本店：帳簿価額・従業員数等）
- 「ISO9001、ISO14001等の取得・認証の履歴あり。」 — ISO9001・ISO14001等の取得・認証の履歴
- 「情報セキュリティ規程・訓練の整備等」 — 情報セキュリティ規程・訓練の整備等
- 「東北支店、東京支店」 — 設備の主要拠点例（東北支店・東京支店）
- 「岡山支店、広島支店」 — 設備の主要拠点例（岡山支店・広島支店）
- 「名古屋支店」 — 設備の主要拠点例（名古屋支店）
- 「大阪支店」 — 設備の主要拠点例（大阪支店）
- 「九州支店」 — 設備の主要拠点例（九州支店）
- 「上記は、当社が株式保有を通じて関係を維持・強化している「主要発注者・取引先」として挙げられている社名。」 — 株式保有を通じて関係維持・強化している主要発注者/取引先として挙げられている社名
- 「1973年12月 建設大臣許可取得」 — 建設大臣許可取得（1973年12月）
- 「ESOP信託等の人材投資」 — ESOP信託等の人材投資