# 大本組（1793） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1793/disclosure/20261110570505
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1793

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比47.0％増、営業利益が182.3％増となるなど、大幅な増収増益となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の50円から74円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化の推進や社会インフラの更新需要を背景に公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も持ち直したことで、建設需要が全体として堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":51659,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 営業利益: {"value":2346,"unit":"百万円","yoy_pct":182.3}
- 経常利益: {"value":2535,"unit":"百万円","yoy_pct":148.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1619,"unit":"百万円","yoy_pct":160.6}
- １株当たり当期純利益: 63.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.4,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":108044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69529,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7354,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-358,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4786,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9097,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":74,"change":24,"change_rate":48,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"当中間期受注高":{"value":68886,"unit":"百万円"},"通期受注予想":{"value":95000,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":260,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":26794280,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1345591,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国土強靭化の推進や社会インフラの更新需要等を背景に公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直し、建設需要は全体として堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高51,659百万円、通期予想売上高98,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,346百万円、通期予想営業利益4,200百万円。中間期売上高51,659百万円、通期予想売上高98,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比47.0％増、営業利益同182.3％増、経常利益同148.2％増、中間純利益同160.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,138百万円から51,659百万円、営業利益は831百万円から2,346百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,346百万円、経常利益2,535百万円、中間純利益1,619百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,200百万円、対前期増減率77.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当50.00円、2027年3月期予想年間配当74.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 61百万円」「特別損失合計 61百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 61百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足情報に報告セグメント別の損益表の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は営業利益2,346百万円・売上高51,659百万円、前年同期は営業利益831百万円・売上高35,138百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末64.4％、前期末66.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期8,730百万円、当中間期7,354百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土強靭化の推進や社会インフラの更新需要等を背景に、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられた」「建設需要は全体として堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では建設需要や投資環境が記載されているが、売上高・利益の増減要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各国の通商政策や経済安全保障政策の動向、地政学的リスクの長期化、為替相場の変動」「建設コストの上昇や人手不足の継続」「公共投資は底堅く推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は…となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高51,659百万円、営業利益2,346百万円、通期営業利益予想4,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策や経済安全保障政策の動向、地政学的リスクの長期化、為替相場の変動」「建設コストの上昇や人手不足の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期中間期」と「2026年3月期中間期」の売上高・利益が並記され、対前年中間期増減率が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲変更を「有」とする記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の当中間会計期間の合計は68,886百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績に建築計38,116百万円、土木計30,770百万円、合計68,886百万円などを記載。」）