# 大本組（1793） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1793/disclosure/20260805509303
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1793

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比52.7％増、営業利益が同423.1％増となり、大幅な増収増益だった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期実績50円から74円に増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

建築事業では手持工事の施工消化が順調に進み、土木事業では期首手持工事の施工状況や完成工事利益率が高い水準で推移したことなどにより、売上高・利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":25416,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- 営業利益: {"value":1304,"unit":"百万円","yoy_pct":423.1}
- 経常利益: {"value":1482,"unit":"百万円","yoy_pct":264.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":279.7}
- １株当たり当期純利益: 38円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":97130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":74,"change":24,"change_rate":48,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39918,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":130,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年8月6日に自己株式9,626株を処分することを決議した。処分総額は19,290,504円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 26794280
- 期末自己株式数: 1358077
- 業績の増減要因: 建築事業は手持工事の施工消化が順調に進み、売上高が増加。土木事業は期首手持工事の施工状況から売上高が増加し、完成工事利益率が高い水準で推移したことなどにより利益が大幅に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は25,416百万円、通期予想は98,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,304百万円、通期予想は4,200百万円。売上高は25,416百万円、通期予想は98,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比52.7％増、営業利益は同423.1％増、経常利益は同264.9％増、四半期純利益は同279.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,643百万円から25,416百万円、営業利益は249百万円から1,304百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,304百万円、経常利益1,482百万円、四半期純利益982百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,200百万円、対前期増減率は77.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円、2027年3月期の年間配当予想は74.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益1,482百万円」に続き「税引前四半期純利益1,482百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築は売上高66.5％増・セグメント利益34.6％増、土木は売上高40.1％増・セグメント利益117.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は25,416百万円、営業利益は1,304百万円。前年同期の売上高は16,643百万円、営業利益は249百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期70.2％、2026年3月期66.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「建築事業は「手持工事の施工消化は順調に進んでおり」、土木事業は「期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「手持工事の施工消化は順調」「完成工事利益率が高い水準で推移」などが記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材価格や労務費の上昇、人手不足」「国土強靭化政策の推進や民間設備投資の持ち直し」「公共投資が底堅く推移」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高25,416百万円、営業利益1,304百万円、前年同期比52.7％増・423.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化、為替相場や資源・エネルギー価格の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の当第1四半期累計期間の合計は39,918百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注実績」として、建築23,135百万円、土木16,782百万円、合計39,918百万円を記載。」）