# 大本組（1793） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1793/disclosure/20260713591860
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1793

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役5名と執行役員18名に、自己株式9,626株を割り当てることを決議した。株式の譲渡制限期間は2026年8月6日から30年間とする。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 9,626株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,004円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 19,290,504円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月6日から2056年8月5日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,004円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月6日～2056年8月5日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限解除後も解除されていない株式は無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計19,290,504円（対象取締役に対する報酬枠は年額5千万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき2株、2025年3月1日付で実施
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会で審議した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月13日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年6月26日開催の第87回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として…普通株式を発行又は処分すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計19,290,504円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）5名、当社の取締役を兼務しない執行役員18名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等23名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）5名、当社の取締役を兼務しない執行役員18名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月10日の…普通株式の終値である2,004円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき2,004円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年7月13日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」）