# 大本組（1793） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1793/disclosure/20260512526726
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1793

## 何が変わったか

2026年3月期は、受注の増加や工事採算性の改善などを背景に、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回った。一方、売上債権の増加などにより営業キャッシュ・フローは赤字幅が拡大し、自己資本比率も低下した。

## 会社が挙げた理由

受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資などの施策を着実に推進した結果、受注高・売上高が増加し、利益面でも増収増益を確保した。営業キャッシュ・フローの悪化については、主に売上債権の増加によるものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":87448,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 経常利益: {"value":2708,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1813,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 71.33円
- 売上高営業利益率: 2.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.3%","前期末":"72.0%"}
- 総資産: {"value":103574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5114,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-620,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2445,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6888,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":74,"change":24,"change_rate":48,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 69.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築事業":{"value":44508,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"土木事業":{"value":42940,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- セグメント別利益: {"建築事業":{"value":4163,"unit":"百万円","前年同期値":3545,"前年同期比":"not_disclosed"},"土木事業":{"value":3820,"unit":"百万円","前年同期値":3027,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":114734,"unit":"百万円"},"次期繰越工事高":{"value":148311,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":498,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"2026年3月期":{"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"},"2025年3月期":{"固定資産売却益":{"value":88,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":590,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26,794,280株
- 期末自己株式数: 1,360,194株
- 業績の増減要因: 受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など、各種施策を着実に推進した。営業キャッシュ・フローは主に売上債権の増加により悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「2027年３月期の業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「24.8」%、営業利益は「30.2」%、経常利益は「28.3」%、当期純利益は「1.4」%の対前期増減率。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は87,448百万円、営業利益は2,362百万円で、対前期増減率はそれぞれ24.8%、30.2%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,362百万円、経常利益2,708百万円、当期純利益1,813百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期予想の営業利益は「4,200」百万円、2026年3月期実績は「2,362」百万円、対前期増減率は「77.8」%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00」、2027年3月期予想は「74.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「積極的かつ安定的な株主還元を実施する旨」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別利益合計」は「―」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築事業の売上高は33,678百万円から44,508百万円、利益は3,545百万円から4,163百万円。土木事業の売上高は36,414百万円から42,940百万円、利益は3,027百万円から3,820百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.7」%、2025年3月期「2.6」%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「66.3」%、2025年3月期「72.0」%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2026年3月期「△5,114」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など、各種施策を着実に推進」し、「受注高が前期比26.2％増」「売上高が前期比24.8％増」としている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由は「受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など」と記載されているが、施策別の効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材価格の高止まりや労務ひっ迫」、自社施策として「受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます」「コストの上昇や投資マインドへの影響などが懸念されます」「実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、2027年3月期の売上高予想は98,000百万円、営業利益予想は4,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「世界的なサプライチェーンの混乱」「エネルギー・資源価格の高騰」「労務ひっ迫による建設コストの上昇」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「資産除去債務の見積りの変更」「この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高が前期比26.2％増の1,147億34百万円」「次期への繰越高は、前期比22.5％増加して1,483億11百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高」の表に各金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヵ年中期経営計画（2024～2026年度）の２年目」「中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度における目標達成に向け」と記載されている。」）