# 大本組（1793） 山岳トンネル施工の作業環境改善技術の開発について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1793/disclosure/20260423509053
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/1793

## 何が変わったか

液体急結剤を使う吹付コンクリート技術を実際の山岳トンネル工事で実証し、粉じんとはね返りを減らしながら初期強度を確保できることを確認した。液体・粉体の急結剤を現場条件に応じて切り替えられる吹付設備も開発した。

## 会社が挙げた理由

粉じん対策強化の流れを受け、作業員の負担軽減と安全確保を図り、液体急結剤の性能検証と現場条件に柔軟に対応できる設備開発を進めたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 液体急結剤を用いた吹付コンクリート技術、液体・粉体併用吹付対応設備、スマートバッチャープラント
- 相手先: 国土交通省中国地方整備局、シーカ・ジャパン株式会社、ニシオティーアンドエム株式会社
- 相手先の概要: 国土交通省中国地方整備局は発注者。シーカ・ジャパン株式会社は本社東京都港区、代表取締役社長アマン・マルコ。ニシオティーアンドエム株式会社は本社大阪府高槻市、代表取締役社長北俊介。
- 当社との関係: 大本組、シーカ・ジャパン、ニシオティーアンドエムの3社で現場実証を実施。国土交通省中国地方整備局は工事の発注者。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 国内の山岳トンネル工事、吹付コンクリート施工
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 令和6年度安芸津バイパス三津第1トンネル工事の現場（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 材齢24時間の換算圧縮強度7.0～11.8N/mm²、はね返り率17.7～21.5％（液体急結剤）対34.3％（粉体急結剤）、はね返り率約37～48％低減、坑内粉じん濃度1.8～2.1mg/m³（液体急結剤）対3.8mg/m³（粉体急結剤）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「現場実証を…実証しました」「今後は、本技術を国内の山岳トンネル工事へ順次展開」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は…現場実証を…実証しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後は、本技術を国内の山岳トンネル工事へ順次展開」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…技術の開発について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「その結果…確認しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「確認しました」「向上が期待されます」「取り組むことで…貢献していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省中国地方整備局発注の…工事」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「国土交通省中国地方整備局発注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「シーカ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：アマン・マルコ）」「ニシオティーアンドエム株式会社（本社：大阪府高槻市、代表取締役社長：北俊介）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国土交通省中国地方整備局発注」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「換算圧縮強度は7.0～11.8N/mm²」「約37～48％の低減効果」「粉じん濃度は…1.8～2.1mg/m³」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「材齢24時間における換算圧縮強度」「実証で得られた成果」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「比較し、以下の項目について評価を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「材齢24時間」「令和6年度安芸津バイパス三津第1トンネル工事」「17.7～21.5％」「1.8～2.1mg/m³」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「国内の山岳トンネル工事へ順次展開」「将来的な吹付作業の自動化にも取り組む」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・売上・利益への言及なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本技術を国内の山岳トンネル工事へ順次展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「山岳トンネル施工」「国内の山岳トンネル工事」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「吹付設備を新たに開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…現場実証を…実証しました」「設備開発を同時に進めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大本組…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の山岳トンネル工事へ順次展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現場実証を…実証しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「液体急結剤を用いた2種類の配合と、従来の粉体急結剤配合を比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クワトロエース」「ナトムクリート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード：1793 東証スタンダード市場」「問合せ先」「― 記 ―」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「作業環境を大きく改善」「安全性、施工性、環境性のさらなる向上が期待されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「さらなる向上が期待されます」「将来的な吹付作業の自動化」」）