# 大本組（1793） ニューマチックケーソン排土設備自動化の開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1793/disclosure/20260330592204
種別: その他開示
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1793

## 何が変わったか

大本組とアクティオが、ニューマチックケーソン工法の排土設備を自動で運転・制御する技術を共同開発した。マテリアルロック内の操作員を不要にし、安全性と作業効率の向上を図る。

## 会社が挙げた理由

熟練技能者不足への対応、安全性向上、狭隘・高所空間への作業員の立入り削減、排土作業の省人化・省力化、操作のばらつき抑制による施工品質の安定化。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ニューマチックケーソン工法の排土設備自動化技術
- 相手先: 株式会社アクティオ
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長兼COO：小沼直人。アクティオ クレーン関東工場で実証試験を実施。その他の属性はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社大本組と株式会社アクティオが共同開発した関係。大本組はニューマチックケーソン施工技術、アクティオは施工設備の自動化技術を有する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed。今後、実工事で適用予定
- 適用分野: 橋梁・建造物の基礎、地下構造物、シールド発進・到達立坑などに用いるニューマチックケーソン工法の排土作業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願番号：特願2025-201717。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: アクティオ クレーン関東工場
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 排土用バケットの揺動を約95％低減、作業サイクルタイムを約11％短縮
- 利用実績: not_disclosed。アクティオ クレーン関東工場で実証試験を実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「アクティオ クレーン関東工場実証試験」「今後は、実工事での適用を通じてさらなる検証・改良を進める」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大本組とアクティオは…排土設備の自動化に関する技術開発に取り組んできました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後は、実工事での適用を通じてさらなる検証・改良を進める」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ニューマチックケーソン排土設備自動化の開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同で開発しました」「以下の成果を確認しました」「アクティオ クレーン関東工場実証試験」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現しました」「確認しました」「今後は、実工事での適用を通じて…進める」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アクティオ（本社：東京都中央区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大本組とアクティオは…排土設備の自動化に関する技術開発に取り組んできました」「共同で開発しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長兼COO：小沼直人」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「今後は、実工事での適用を通じて…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「揺動を約95％低減」「作業サイクルタイムを約11％短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許出願番号：特願 2025-201717」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「将来的には…施工全体の自動化・高度化に向けた技術開発を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ニューマチックケーソン工法の排土設備の自動化技術を共同で開発しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「アクティオ クレーン関東工場実証試験」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「排土設備の自動化技術を共同で開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社大本組…と株式会社アクティオ…は…自動化技術を共同で開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社 大本組」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的な展開範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「アクティオ クレーン関東工場実証試験」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「手動操作と比較して、作業サイクルタイムを約11％短縮」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許出願番号：特願 2025-201717」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・問合せ先・コード」の記載、および技術概要・成果の図解」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「省人化・省力化を実現」「施工品質の安定化の実現が期待されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は、実工事での適用を通じてさらなる検証・改良を進める」」）