# 三東工業社（1788） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1788/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/1788 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z43N.pdf ## 要点 当社グループは、当連結会計年度に売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加した旨を記載しています。あわせて、DX推進等による業務効率化や施工現場の生産性向上への取り組み、ならびにセグメント別の業績概況を説明しています。 ## 事業 当社グループは建設工事請負業を主たる業務としており、3つの事業区分（土木事業・建築事業・環境開発事業）を核とした事業構成を有します。土木事業は一般土木・舗装・地下技術を担当し、建築事業は事務所・庁舎・宿泊施設・店舗・工場・学校・病院等の一般建築工事を担当します。環境開発事業は環境関連の企画・調査・設計・監理・工事・運営と不動産の売買・賃貸・仲介・管理・鑑定を含みます。関係会社は関係会社のうち連結子会社が2社（株式会社古澤建設、株式会社アンビエンタ）で、当社グループの事業はこれらを含む組織体制で推進されております。なお、事業系統図では、土木事業・建築事業・環境開発事業が主要なセグメントとして位置付けられ、環境開発事業は当社と株式会社アンビエンタが携わっています。 ## 数字 - 研究開発費: 6百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 137人 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 3億円 - 建築事業 / 売上高 51億円 / 営業利益 90百万円 - 環境開発事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 13百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 18億円 / 17.6% - 日本 / 売上高 19億円 / 23.3% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類にてISO 9001/ISO 14001の明記が再掲され、また連結子会社（古澤建設、アンビエンタ）の販売/受注導線が供給網として追加で記載されたため。 - + 古澤建設（連結子会社） - + アンビエンタ（連結子会社） ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-09-28）では、既存の技術・市場系の戦略的取り組み（TRD/JST、CLT、環境対策、地域密着×環境低負荷）およびアンビエンタ設立の言及が確認された。また、その他の取り組みとして人材育成・DE&I、企業行動憲章、地域貢献、安全・安心、働きやすい環境・風土改善が明示されたため、これらを新規 canonical entry として追加する。併せてISO 9001/14001の認証取得（維持前提）も明示されているため新規追加した。 - + 人材多様性確保と資格取得支援 - + 企業行動憲章の制定・実践 - + 地域貢献と安全安心な地域づくり - + 働きやすい環境の構築と風土改善 - + ISO9001認証取得 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-28）において、既存の外部エクスポージャー（建設資材価格高騰、地政学リスク、自然災害・感染症リスク、技能労働市場の逼迫、資産の時価変動）への言及があり、さらに円安影響、公的発注・入札関係の規制動向、建設需要変動・公共投資動向に関する新規の外部エクスポージャーを追加した。 - + 円安影響によるコスト上振れ - + 公共発注・入札制度影響 - + 公共投資・需要変動リスク ### 製品 提出書類（2026-09-28）では、主要な製品・サービスとして土木事業・建築事業・環境開発事業を明記したため新規追加した。また、既存エントリであるCLT（直交集成板）の研究開発について、導入・研究の継続が再言及されたため追記した。 - + 土木事業 - + 建築事業 - + 環境開発事業 ### 技術 本提出書類で三東工業社の中核技術（TRD工法、JST工法、CLT導入・研究、環境対策工法・省エネ・廃材リサイクル）が継続して言及された。また、DX推進や品質管理・合理的コストプロセスの記載があり、既存の「品質管理・安全管理・DX等の技術」エントリを更新した。さらにISO9001/ISO14001認証取得が明示され、新規に2件を追加した。 - + ISO 9001認証取得 - + ISO 14001認証取得 ### 資本配分 提出書類（2026-09-28）により、期末配当の最新決議内容（1株当たり配当増額）および研究開発投資、Ambienta設立（共同出資）に関する言及、短期借入金の期首・期末残高、並びに設備投資の主用途（事業用土地購入）を資本配分正準エントリへ反映した。既存エントリは該当箇所への追記、未保有の用途（事業用土地購入）について新規追加した。 - + 事業用土地の購入（設備投資） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-28）では、従来からの人材育成・資格取得支援、アンビエンタ共同出資、古澤建設の子会社化、太洋基礎工業との業務提携、CLT関連研究・導入が再言及された。加えて、DX推進、ISO9001/ISO14001の認証、JST工法およびTRD工法といった具体的な能力基盤の記載が新たに確認できるため、新規エントリを追加し既存エントリへ言及追記を行う。 - + DX推進による業務効率化 - + ISO9001 認証取得 - + JST工法（地盤改良工法） - + TRD工法（連続地中壁工法） ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社、内部監査との連携）、ISO認証維持、特定建設業許可の記載が確認できた。加えて、会計監査人として「ひかり監査法人」について継続監査（適用期間20年間）が明記されたため、新規エントリを追加した。 - + ひかり監査法人との継続監査 ## 会社自身の言葉 ### 技術・工法（TRD/JST/CLT 等）と研究開発 - 「JST工法（地盤改良工法）」 — JST工法（地盤改良工法）に関する言及 - 「TRD工法（連続地中壁工法）」 — TRD工法（連続地中壁工法）に関する言及 - 「CLT（Cross Laminated Timber）の研究・導入促進」 — CLT（直交集成板）の研究・導入促進 - 「地盤改良工法（JST工法） - 地下基礎分野の技術（TRD工法）」 — 地盤改良工法（JST工法）に関する言及（同義の別表現） - 「研究開発投資は5,721千円（土木事業における新工法・新機械の技術開発、CSでの環境対策工法、CLT研究等を含む）」 — 研究開発投資額（5,721千円）と、土木での新工法・新機械等の研究内容 - 「環境対策工法、省エネルギー対策、建設廃材の削減・リサイクル化、CLTの導入・研究」 — 環境対策・省エネ・建設廃材削減/リサイクル、CLT導入等の研究開発内容 - 「CLT（Cross Laminated Timber）の導入・研究」 — CLT（Cross Laminated Timber）の導入・研究に関する言及 - 「次の技術領域に関する取り組みを推進 - 地盤改良工法（JST工法） - 地下基礎分野の技術（TRD工法）」 — JST工法およびTRD工法などの技術領域の取り組み ### 事業領域・関係会社（セグメント/子会社/環境開発） - 「環境開発事業は当社と株式会社アンビエンタが携わっています。」 — 環境開発事業を当社とアンビエンタが担うこと - 「共同出資による設立：平成31年4月 株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立」 — アンビエンタ設立（共同出資）に関する言及 - 「株式会社古澤建設（滋賀県東近江市、本店）は連結子会社、土木事業を担当」 — 古澤建設が連結子会社であり土木事業を担当 - 「株式会社アンビエンタ（滋賀県栗東市、本社）は連結子会社、環境開発事業を担当」 — アンビエンタが連結子会社であり環境開発事業を担当 - 「平成31年4月 株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立」 — アンビエンタ設立（共同出資）の再掲（同趣旨の別表現） - 「土木事業」 — 土木事業という事業領域 - 「建築事業」 — 建築事業という事業領域 - 「環境開発事業」 — 環境開発事業という事業領域 ### リスク・経営環境（需要/物価/地政学/規制/災害等） - 「円安の影響を認識。国際動向やエネルギー価格・原材料の影響を踏まえた対応を検討」 — 円安等の影響を認識し対応を検討すること - 「建設資材の物価上昇リスク（エネルギー価格・原材料不足による資材高騰）」 — 建設資材の物価上昇リスクの認識 - 「地政学リスク（地政学リスクの影響、米国の通商政策の影響）を認識」 — 地政学リスク（地政学影響・通商政策影響）の認識 - 「規制動向としての公的発注・入札関係の影響、法令遵守体制の強化」 — 公的発注・入札関係の規制動向や法令遵守体制強化 - 「景気動向・建設需要の変動、公共投資の動向と民間投資意欲の影響」 — 景気動向・建設需要変動と公共/民間投資の影響 - 「技能労働市場の逼迫、自然災害・感染症リスク、資産の時価変動等」 — 技能労働市場の逼迫、自然災害・感染症リスク、資産の時価変動等のリスク - 「昭和55年7月: 特定建設業の建設大臣許可」 — 特定建設業の建設大臣許可に関する言及 ### ガバナンス・サステナビリティ（人材/働きがい/委員会/監査） - 「監査等委員会設置会社制度」 — 監査等委員会設置会社制度 - 「人材の多様性確保を含む人材育成、教育機会の提供、資格取得支援」 — 人材の多様性確保を含む人材育成・教育機会・資格取得支援 - 「適用期間: 20年間（継続監査）」 — 会計監査人の継続監査期間（20年間）に関する言及 - 「社員の働きやすい環境の構築と社内風土の改善」 — 社員の働きやすい環境構築と社内風土改善 - 「企業行動憲章の制定・実践、社会的要請への対応」 — 企業行動憲章の制定・実践と社会的要請への対応 - 「社外取締役と内部監査、監査等委員会、会計監査との連携を強化。」 — 社外取締役・内部監査・監査等委員会・会計監査との連携の強化 - 「地域貢献・安全・安心な地域づくりを通じた雇用・経済の安定」 — 地域貢献や安全・安心を通じた雇用・経済の安定 ### 財務・その他（設備投資/資金/配当/ISO 等） - 「設備投資の総額は119,772千円（主な用途は事業用土地の購入）」 — 設備投資総額と主な用途（事業用土地購入） - 「短期借入金: 5,000千円（期首）、5,000千円（期末）」 — 短期借入金（期首・期末それぞれ5,000千円） - 「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上、品質管理と合理的なコストプロセスの推進を実施。」 — DX推進や生産性向上、品質管理・合理的コストプロセスの推進 - 「令和8年9月25日定時株主総会決議により普通株式1株あたり130円配当（総額81,490千円）」 — 定時株主総会決議による1株当たり130円配当（総額81,490千円） - 「現況を直視して収益向上に取り組み、地域密着の強みを活かした施工パートナーシップの強化と高品質・環境低負荷商品の提供を通じた顧客価値の創出を推進。」 — 収益向上への取り組み（地域密着の施工パートナーシップ等） - 「ISO 9001 認証取得（取得時期：平成11年9月、一般財団法人日本品質保証機構）」 — ISO 9001認証取得（取得時期：平成11年9月） - 「ISO 14001 認証取得（取得時期：平成13年7月、一般財団法人日本品質保証機構）」 — ISO 14001認証取得（取得時期：平成13年7月） - 「平成15年1月: 太洋基礎工業と業務提携」 — 太洋基礎工業との業務提携（平成15年1月） ### 未分類（書類上の特定表現の集合化） - 「CLT（Cross Laminated Timber）を含む建築資材・技術の導入・研究」 — CLTを含む建築資材・技術の導入・研究