# 三東工業社（1788） 令和８年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1788/disclosure/20260814520630
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1788

## 何が変わったか

令和8年6月期は、売上高が前期比26.6％増、営業利益が36.2％増となり、業績が大きく改善しました。一方、令和9年6月期は営業利益を前期比10.2％減の400百万円、年間配当を130円から80円へ減らす予想です。

## 会社が挙げた理由

公共投資が底堅く、民間の設備投資意欲に支えられて高水準の需要が続いたことに加え、DX推進による業務効率化・施工現場の生産性向上、地域密着の施工パートナーシップ、品質管理と合理的なコストプロセスに取り組んだためです。今後については、海外情勢、物価・金利、人手不足、人口減少などの不確実性が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年７月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":10380,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 営業利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 経常利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 471円26銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"4.3%","前期":"4.0%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"60.9%","前期末":"66.5%"}
- 総資産: {"value":6234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1468,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2362,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":80,"change":-50,"change_rate":-38.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79714,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2400,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":592,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":247,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":173,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社、社名なし","除外":"0社、社名なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 686,000株
- 期末自己株式数: 59,148株
- 業績の増減要因: 公共投資の底堅さと民間の旺盛な設備投資意欲による高水準の需要、DX推進による業務効率化・施工現場の生産性向上、地域密着の施工パートナーシップ、品質管理と合理的なコストプロセスの推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「令和８年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,380百万円（前期比26.6％増）、営業利益445百万円（前期比36.2％増）、経常利益456百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（前期比27.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,380」「26.6」、営業利益「445」「36.2」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益445百万円、経常利益456百万円、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益「445百万円」、次期通期営業利益予想「400百万円（△10.2％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「令和８年６月期」合計130.00円、「令和９年６月期（予想）」合計80.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「592千円」、特別損失合計「2,820千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 2,400」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業「完成工事高5,270百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益342百万円（前期比25.7％増）」、建築事業「46.9％増」「220.8％増」、環境開発事業「売上高42百万円（前期比20.5％減）、セグメント利益12百万円（前期比51.5％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率「令和８年６月期4.3％」「令和７年６月期4.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「60.9％（前連結会計年度末は66.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は1,468百万円（前期は79百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資は底堅く推移するとともに、民間の旺盛な設備投資意欲に支えられ、総じて高水準の需要が継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上」「品質管理と合理的なコストプロセスの推進に取り組んでまいりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクや米国の通商政策」「公共投資」「民間の旺盛な設備投資意欲」「建設コスト」「人手不足」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復に向かうと見られます」「左右するものと考えています」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年７月１日～令和８年６月30日」および売上高10,380百万円、営業利益445百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢や物価、金利の動向」「構造的な問題である人手不足や人口減少問題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」として当期と前期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメント」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および今後の見通しに中期経営計画への言及はない。」）