# 三東工業社（1788） 令和８年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1788/disclosure/20260212556910
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1788

## 何が変わったか

2025年7月から12月の中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調だった一方、建設業界では住宅着工や公共工事などが減少した。その中で、建設DXによる現場の生産性向上やBIM／CIMの活用による工程管理の効率化に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年７月１日〜令和７年12月31日
- 売上高: {"value":4988,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 営業利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":78.8}
- 経常利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":77.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":87.1}
- １株当たり当期純利益: 318.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":66.5}
- 総資産: {"value":5965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":70,"change":-30,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":2524,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"建築事業":{"value":2442,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1},"環境開発事業":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"建築事業":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換（前年同期は16百万円のセグメント損失）"},"環境開発事業":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし（固定資産売却益は－）","特別損失":"該当なし（固定資産除却損は－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":686000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":59148,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さ、設備投資の堅調さ。厳しい受注競争や施工コストの上昇が続く中、建設DXの推進による現場の生産性向上、BIM／CIMの活用による工程管理の効率化に注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高4,988百万円、通期予想9,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益305百万円、通期予想350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4,988百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益305百万円（同78.8％増）、経常利益310百万円（同77.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円（同87.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比42.1％増、営業利益は同78.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益305百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益350百万円、対前期増減率7.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「令和７年６月期の年間配当金100.00円、令和８年６月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益「－」、特別損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は前年同期比28.4％増、建築事業は72百万円の利益、環境開発事業は同23.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高4,988百万円・営業利益305百万円、前年同期は売上高3,509百万円・営業利益170百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率60.3％（前連結会計年度末は66.5％）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による現場の生産性向上やＢＩＭ／ＣＩＭの活用による工程管理の効率化に注力いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増減要因について、金額または数量別のブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費が底堅く推移」「新設住宅着工戸数が８か月連続で減少」「公共工事の請負金額も５か月ぶりの大幅減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年７月１日～令和７年12月31日」、売上高4,988百万円、営業利益305百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「厳しい受注競争や施工コストの上昇が続くなか」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）