# 三東工業社（1788） 令和８年度６月第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1788/disclosure/20251223524098
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1788

## 何が変わったか

令和8年6月期第2四半期累計の連結業績予想を上方修正し、売上高を4,000百万円から5,000百万円へ、営業利益・経常利益を各200百万円から330百万円へ、親会社株主に帰属する中間純利益を120百万円から220百万円へ引き上げた。通期の連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

建築事業部門で、契約変更交渉等により契約金が増額したことに加え、早期着工等で工事の進捗が進み、出来高が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":5000,"change":1000,"change_rate":25,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":330,"change":130,"change_rate":65,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":330,"change":130,"change_rate":65,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":220,"change":100,"change_rate":83.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":192.82,"revised_forecast":351.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和8年6月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 令和7年8月8日
- 前期実績: 売上高3,509百万円、営業利益170百万円、経常利益174百万円、親会社株主に帰属する中間純利益106百万円、1株当たり中間純利益171.33円銭（令和7年6月期第2四半期）
- 修正の理由: 建築事業部門において、契約変更交渉等により契約金が増額したことと、早期着工等で進捗が進み、出来高が増加して当初計画より売上高が増加したため。これに伴い、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「令和8年6月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正（令和7年7月1日～令和7年12月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「令和8年6月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「通期の業績予想につきましては、令和7年8月8日公表の通期連結業績予想から変更しておりません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,000百万円から5,000百万円、営業利益・経常利益は各200百万円から330百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は120百万円から220百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%) 25.0 65.0 65.0 83.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は25.0％、営業利益・経常利益は65.0％、中間純利益は83.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期（累計）連結業績予想」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」の増減率は83.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は25.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益330百万円、経常利益330百万円、中間純利益220百万円で、前期実績はそれぞれ170百万円、174百万円、106百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、令和7年8月8日公表の通期連結業績予想から変更しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「契約変更交渉等により契約金が増額したことと早期着工等で進捗が進み、出来高が増加」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築事業部門において、契約変更交渉等により契約金が増額したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建築事業部門において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「契約変更交渉等により契約金が増額したことと早期着工等で進捗が進み、出来高が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額(B-A)」が示されているが、契約金増額や出来高増加ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「契約変更交渉等」および「早期着工等で進捗が進み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第2四半期累計期間の業績は」と対象期間は示されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第2四半期累計期間の業績は」と記載されているが、要因の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「出来高が増加して当初計画より売上高が増加しました。その結果、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「建築事業部門において」の契約金増額と進捗・出来高増加を挙げており、連結範囲変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には契約金、着工、進捗、出来高の記載があるが、投資や費用への振り向けの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は建築事業部門の契約金増額と工事進捗の説明に限られている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和7年12月25日」、対象期間は「令和7年7月1日～令和7年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の業績予想につきましては、令和7年8月8日公表の通期連結業績予想から変更しておりません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と通期予想の据え置きについて記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を修正いたしました」と記載する一方、「今後の市場動向などを踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」としている。」）