# 三東工業社（1788） 令和７年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1788/disclosure/20250808537255
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/1788

## 何が変わったか

令和7年6月期は、売上高が10.8％増、営業利益が64.1％増となり、増収増益でした。次期は増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期実績の100円から70円に減る見込みです。

## 会社が挙げた理由

公共投資や一部の民間投資に支えられた市場環境に加え、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化に取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年7月1日〜令和7年6月30日
- 売上高: {"value":8199,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}
- 経常利益: {"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":62.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}
- １株当たり当期純利益: 371円94銭
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.5%","前期末":"70.2%"}
- 総資産: {"value":5086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3429,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-157,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1141,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":70,"change":-30,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67463,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1893,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":9927,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 686,000株
- 期末自己株式数: 63,668株
- 業績の増減要因: 公共投資や一部の民間投資に支えられた市場環境のもと、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化に取り組んだ結果、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和７年６月期　決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高8,199百万円（前期比10.8％増）、営業利益327百万円（前期比64.1％増）、経常利益338百万円（前期比62.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（前期比74.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比10.8％増」、営業利益は「前期比64.1％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益327百万円、経常利益338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には令和8年6月期の第2四半期累計および通期予想が記載されていますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には令和7年6月期実績100円、令和8年6月期予想70円が記載されていますが、配当予想の修正有無に関する記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和7年6月期の営業利益は327百万円、令和8年6月期通期予想は350百万円（前期比7.0％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「令和7年6月期の年間配当は100.00円、令和8年6月期予想は70.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）26.9％」「純資産配当率（連結）1.9％」とありますが、方針としての数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,893千円、受取保険金9,927千円、特別損失は固定資産除却損37千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損37千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業は完成工事高4,696百万円（前期比7.7％増）、建築事業は3,449百万円（同14.8％増）、環境開発事業は53百万円（同53.4％増）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は令和7年6月期4.0％、令和6年6月期2.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「令和７年６月期66.5％」「令和６年６月期70.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は79百万円（前期は499百万円の使用）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化」と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高と実質賃金の伸び悩み」「公共投資や一部の民間投資」「建設コストの高騰や深刻な人手不足」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復に向かうと見られます」「左右するものと考えています」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「令和６年７月１日～令和７年６月30日」、次期予想期間は「令和７年７月１日～令和８年６月30日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢や物価、金利の動向」「構造的な問題である人手不足や人口減少問題」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前期比増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注及び請負体制」とありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明は売上高、利益、完成工事高、セグメント利益などの財務数値で構成され、その他の事業KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には次期業績予想が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）