# 三東工業社（1788） 令和６年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1788/disclosure/20240809569738
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1788

## 何が変わったか

令和6年6月期は売上高が6.9％増えた一方、営業利益は41.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は41.3％減となった。次期は増収増益を予想する一方、年間配当は100円から70円に減らす。

## 会社が挙げた理由

建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫など厳しい経営環境が続く中、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化に取り組んだと説明している。利益減少について、会社は個別の直接要因を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年7月1日〜令和6年6月30日
- 売上高: {"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- １株当たり当期純利益: 214円43銭
- 売上高営業利益率: 2.7%（前期4.9%）
- 自己資本比率: {"当期末":"70.2%","前期末":"63.0%"}
- 総資産: {"value":4516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-499,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1294,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":70,"change":-30,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60317,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1062,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7138,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規会社数":"not_disclosed","除外会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 686000
- 期末自己株式数: 67978
- 業績の増減要因: コロナ禍からの社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、堅調な公共投資を背景に売上高は増加した一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫など厳しい経営環境が続いた。現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和６年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、連結業績の対象期間は「令和５年７月１日～令和６年６月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比6.9％増」、営業利益は「前期比41.7％減」、経常利益は「前期比39.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比41.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「7,400百万円、6.9％増」、営業利益は「199百万円、△41.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益199百万円、経常利益208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益予想は「300百万円、50.5％」、当期実績は「199百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「令和6年6月期は「100.00円」、令和7年6月期予想は「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,062千円、特別損失は固定資産売却損1千円と固定資産除却損7,138千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業は「セグメント利益272百万円（前期比34.7％増）」、建築事業は「セグメント損失86百万円（前期119百万円のセグメント利益）」、環境開発事業は「セグメント利益12百万円（前期比35.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は令和6年6月期「2.7％」、令和5年6月期「4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「70.2％」、前期末「63.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は499百万円（前期は296百万円の使用）」、営業活動によるキャッシュ・フロー「△499百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより、厳しい経営環境が続きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み」と記載されているが、これらの効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動」「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不透明な状況は続くとみられます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高7,400百万円（前期比6.9％増）、営業利益199百万円（前期比41.7％減）」および対象期間「令和５年７月１日～令和６年６月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動などを注視する必要」「資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「令和５年６月期より連結財務諸表を作成しているため、令和５年６月期の対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）