# ナカボーテック（1787） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1787/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1787 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF2C.pdf ## 要点 当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高が前期比で増加した一方、経常利益は減少し、当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により増加しました。あわせて、サステナビリティ推進室を2026年4月1日より社長直下の組織として設置する旨が記載されています。 ## 事業 ナカボーテックは、防食技術を軸にインフラ施設の長寿命化を支えるリーディングカンパニーとして、港湾・地中・陸上等の防食工事と、防食関連材料・装置の製造・販売を主たる事業としています。事業区分は港湾・地中・陸上・その他、主な工法として電気防食・被覆防食・塗装・電解鉄イオン供給・防汚等を適用。ALAP、流電陽極、外部電源方式、被覆防食テープ等の技術を持ち、陽極の取付・維持管理・更新までの全体プロセスを自社で実施しています。株式上場企業としてIR情報・沿革・中期目標等を公表しています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 - 従業員数: 282人 ## セグメント - 港湾 / 売上高 9百万円 - 地中 / 売上高 3百万円 - 陸上 / 売上高 1百万円 - その他 / 売上高 2百万円 - 合計 / 売上高 15百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類に基づき、既存のDX推進・職場環境改革・サステナビリティ推進・防食工法開発の記載を追記したほか、「26中計（75周年基点）」「防食データ活用による知識集約型ビジネスモデルへの転換」「パソコン・OA機器更新中心の設備投資」を新規追加した。 - + 26中期経営計画の策定と推進 - + 防食データ活用による知識集約型転換 - + パソコン・OA機器更新中心の設備投資 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類で、ロシア・ウクライナ情勢に伴うマクロ不安定化、円安、物価上昇、アルミニウム地金価格高騰、港湾投資動向、TCFD対応が継続言及され、いくつかの論点は過年度から再登場したことで重要論点としての継続性が確認された。加えて、気候関連規制・排出規制・建設業法等の変更リスク、サプライチェーン排出削減の協調、取引先動向による需要確保の難易度、主要顧客・関連企業としての三井金属株式会社が新規に明示された。 - + 気候関連規制・排出規制の変更 - + サプライチェーン排出削減の協調 - + 取引先動向による需要確保難易度 - + 三井金属株式会社の主要顧客言及 ### 製品 当該書類（提出日2026-06-22）で、防食材料・装置および防食工法（ALAP、被覆防食テープ/特殊樹脂、防汚、電解鉄イオン供給、FRP保護カバー、NCP工法、被覆防食・塗装）への言及を確認。さらに新たにRT-P工法、MAGNAP陽極、ZAP陽極、NICEシステムが製品・技術として明示されたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。 - + RT-P工法 - + MAGNAP陽極 - + ZAP陽極 - + NICEシステム ### 技術 提出書類（2026-06-22）で、既存の防食関連技術（電気防食、被覆防食・塗装防食、電解鉄イオン供給、防汚、ALAP、NCP工法、ISO9001関連、TCFD関連プロセス）の再言及を反映し、新工法としてRT-P工法の具体名、ならびに防食データ活用とDX推進（業務システム導入・改善）の技術的取り組みを新規追加した。 - + RT-P工法 - + 防食データ活用 - + 業務DX推進・情報システム ### 資本配分 2026年提出書類では、設備投資（主にパソコン・OA機器更新）と研究開発費（301百万円）、RT-P工法の開発が資本配分として明示された。既存の「研究開発投資（研究開発費）」「配当性向70%目途の安定配当」「有利子負債ゼロ方針」についても当期の金額・前提が再掲されているため言及追記を行う。 - + 設備投資（パソコン・OA更新） - + RT-P工法の開発投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、女性採用目標、キャリア採用、DX推進チームの業務改革など既存の能力構築項目が継続して言及された。また、社長直下のサステナビリティ推進室を2026年4月1日付で開始する新たな体制整備が明示され、新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ推進室 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ／気候変動と体制整備 - 「サステナビリティ推進室設置（社長直下、2026年4月1日開始）」 — 社長直下のサステナビリティ推進室を、2026年4月1日から設置すること。 - 「2026年創業75周年を契機に「26中計」（2026年度〜2028年度）を策定」 — 75周年を契機に、中期経営計画「26中計」を策定すること。 - 「気候関連リスク・機会の対応、TCFD提言に基づく情報開示、CDP回答（2025年度気候変動分野評価「B-」）」 — TCFD提言に基づく気候情報開示やCDP回答等を通じた気候変動対応。 - 「サステナビリティ推進室の設置（社長直下、2026年4月1日開始）」 — サステナビリティ推進室の設置時期・位置づけ（社長直下、2026年4月1日開始）。 - 「内部統制・財務報告の体制整備、内部通報制度・ホットラインの整備」 — 内部統制・財務報告体制や内部通報（ホットライン）の整備。 - 「気候関連規制・排出規制・建設業法等の変更リスク」 — 気候関連規制や排出規制、建設業法等の変更に伴うリスクの言及。 - 「気候変動への対応・サプライチェーン全体の排出削減の協調」 — 気候変動への対応として、サプライチェーン全体の排出削減の協調に取り組むこと。 ### 防食技術・製品／研究開発と品質・工法 - 「主な防食技術は、アルミニウム合金陽極(ALAP)、赭鉛・亜鉛系陽極を含む流電陽極方式、外部電源方式、被覆防食テープ、特殊樹脂被覆、防汚技術、電解鉄イオン供給技術などです。」 — 主な防食技術（陽極方式、外部電源方式、被覆、防汚、電解鉄イオン供給等）の列挙。 - 「被覆防食工法として、無溶出性樹脂を用いた工法を開発しています。」 — 無溶出性樹脂を用いた被覆防食工法の開発。 - 「RT-P工法（Re-Tape Protection SYSTEM）の開発（被覆防食の新工法）」 — RT-P工法の開発（被覆防食の新工法）。 - 「ISO 9001:1998年認証取得（1988年のISO関連以前の記載を含む）- 施工品質管理・品質保証体制の認証」 — ISO 9001の認証取得（施工品質管理・品質保証体制）。 - 「研究開発費総額: 301百万円」 — 研究開発費総額（301百万円）。 - 「2022年度からDX推進チームを設置し、業務システムの導入・改善を推進」 — DX推進チームを2022年度から設置し、業務システム導入・改善を推進すること。 - 「電解鉄イオン供給装置および被覆防食材の供給」 — 電解鉄イオン供給装置および被覆防食材の供給。 - 「事業区分として港湾・地中・陸上・その他を設け、電気防食・被覆防食・塗装を主工法として適用。地中・陸上・港湾の各施設に対して、陽極材料(ALAP、MAGNAP、ZAP等)を用いた防食、外部電源方式、被覆材、防汚、電解鉄イオン供給の適用を実施。」 — 事業区分（港湾・地中・陸上・その他）と各区分での主工法・適用対象の整理。 - 「防汚技術（海生生物付着防止技術）」 — 防汚技術（海生生物付着防止技術）。 - 「事業区分として港湾・地中・陸上・その他を設け、電気防食・被覆防食・塗装を主工法として適用。」 — 主工法として電気防食・被覆防食・塗装を適用する旨の説明。 - 「防食データの活用による知識集約型ビジネスモデルへの転換」 — 防食データの活用による知識集約型ビジネスモデルへの転換。 - 「ISO 9001:1998年認証取得」 — ISO 9001:1998年の認証取得の再掲。 - 「陽極材料(ALAP、MAGNAP、ZAP等)を用いた防食」 — 陽極材料（ALAP、MAGNAP、ZAP等）を用いた防食。 - 「FRPカバー・特殊樹脂被覆防食材等」 — FRPカバーや特殊樹脂被覆などの材料・関連要素。 - 「1985年5月: NCP工法を開発」 — 1985年にNCP工法を開発したこと。 - 「サプライヤー・顧客の動向による需要確保の難易度」 — サプライヤー・顧客動向による需要確保の難易度。 - 「防食関連材料・装置の製造・販売を含む」 — 防食関連材料・装置の製造・販売を含む旨。 - 「アルミニウム地金等」 — アルミニウム地金等が主要原材料として挙げられていること。 - 「ISO 9001認証（1998年1月取得）」 — ISO 9001認証（1998年1月取得）。 - 「三井金属株式会社など、港湾事業の主要顧客・関連企業として言及あり」 — 三井金属株式会社など主要顧客・関連企業として言及があること。 - 「1988年11月: NICEシステムを開発」 — 1988年にNICEシステムを開発したこと。 ### 事業・投資・資金・リスクの経営論点 - 「設備投資: 172百万円 → 172,000,000円 - フリーキャッシュフロー: CFO+投資CF または CFO-設備投資のいずれかの定義で算出 - CFO: 1,691,405千円 - 投資CF: 25,176千円」 — キャッシュフローの考え方（CFOと投資CF、FCFの算出の前提）と数値。 - 「有利子負債なし（純粋に内部資金で資金需要を賄っている）」 — 有利子負債がなく、内部資金で資金需要を賄っていること。 - 「本社オフィスを2022年7月に移転、オープンスペース化・コミュニケーション環境を改善」 — 2022年7月の本社オフィス移転によるオープンスペース化等。 - 「アルミニウム地金の価格高騰が売上利益に影響するリスク」 — アルミニウム地金の価格高騰が売上利益に影響し得るリスク。 - 「172百万円の設備投資（パソコン・OA機器の更新中心）」 — 設備投資172百万円（主にパソコン・OA機器の更新）。 - 「上尾工場・技術開発センター（埼玉県上尾市）」 — 上尾工場・技術開発センター（埼玉県上尾市）。 - 「中核人材・管理職人材としてのキャリア採用を実施」 — 中核人材・管理職人材としてのキャリア採用の実施。 - 「円安の影響」 — 円安の影響。 - 「港湾・地中・陸上の支店・現地販売・代理網」 — 港湾・地中・陸上の支店、現地販売、代理網。 - 「官公庁の港湾関連投資動向・民間設備保全投資の動向に伴う需要変動」 — 官公庁の港湾関連投資や民間設備保全投資の動向に伴う需要変動。 - 「ロシア・ウクライナ情勢等の影響、円安・物価上昇等のマクロリスク」 — ロシア・ウクライナ情勢等のマクロ要因や円安・物価上昇等のリスク。 ### ガバナンス／株主還元・人的資本関連 - 「当期末配当: 335円/株（2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項）; 配当総額821,424千円」 — 当期末配当（1株当たり335円、配当総額821,424千円）。 - 「取締役会7名（うち社外4名）・監査役4名（うち社外3名）・執行役員制度導入・経営方針会議・諮問機関として指名・報酬委員会を設置」 — 取締役会・監査役体制、執行役員制度、経営方針会議、指名・報酬委員会の設置。 - 「女性が占める比率を20%以上を目標」 — 女性比率を20%以上にする採用目標。 - 「防食データの蓄積を基に、知識集約型ビジネスモデルへ転換」 — 防食データの蓄積を基に、知識集約型ビジネスモデルへ転換すること。 - 「国籍を問わず採用（外国人従業員の採用は地域特性上大きな目標設定はない）」 — 国籍を問わず採用する旨（外国人従業員の採用は地域特性上大きな目標設定なし）。