# ナカボーテック（1787） ベースアップの実施および報酬制度等の新設・見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1787/disclosure/20260508520984
種別: その他開示
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/1787

## 何が変わったか

2026年4月から全社員の基本給を引き上げ、評価加算金やチーフ職を新設し、管理職手当も見直しました。モデル賃金では月額52,700円（14.3%）のベースアップとなり、大卒初任給は月額300,000円に引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

継続する物価上昇に対する従業員の生活支援、次期中期経営計画（2026～2028年度）の達成に向けた組織全体のエンゲージメント向上、有能な人財の確保・定着、および役割と成果に適切に報いること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（実施済み。大卒初任給は2026年4月入社より適用）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: モデル賃金でベースアップ52,700円/月（14.3％）、制度昇給を含む賃上げ率15.9％、大卒初任給月額300,000円
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年４月より、全社員を対象としたベースアップおよび報酬制度等の新設・見直しを実施いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施時期 2026年４月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ベースアップの実施および報酬制度等の新設・見直しについて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年４月より…実施いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「引き上げました」「導入」「新設」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の給与・報酬制度の改定について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「対象 全社員（管理職・一般職）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「52,700円/月（14.3％）」「制度昇給を含む賃上げ率：15.9％」「大卒初任給 月額300,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年４月」「大卒初任給 月額300,000円（2026年４月入社より適用）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社として過去最大規模の処遇改善を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「52,700円/月（14.3％）」「制度昇給を含む賃上げ率：15.9％」「実施時期 2026年４月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人的資本への積極投資を通じた持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象 全社員（管理職・一般職）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「給与改定の概要」「報酬制度等の新設・見直し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社」「対象 全社員（管理職・一般職）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社として過去最大規模の処遇改善」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社ナカボーテック」「(コード番号：1787 東証スタンダード市場)」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社として過去最大規模の処遇改善」「人的資本への積極投資」「正当に報いる体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・注意書きに関する記載なし。」）