# ナカボーテック（1787） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1787/disclosure/20251030582972
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1787

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比4.3％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。一方、受注高と受注残高は増加した。

## 会社が挙げた理由

期初特有の緩やかな工事進行により売上高が減少した。加えて、売上高が第3四半期・第4四半期に偏る事業特性と、賃金相場上昇に伴う労務費の増加が損益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":4984,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.6,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":10463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":548574,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98118,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-737069,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3629550,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":1278,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"経常利益":{"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"純利益":{"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":260,"change":-40,"change_rate":-13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8281,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":6954,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":63315,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,602,500株
- 期末自己株式数: 140,324株
- 業績の増減要因: 期初特有の緩やかな工事進行、売上高が第3四半期・第4四半期に偏る事業特性、賃金相場上昇に伴う労務費増加の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年３月期中間期の売上高は4,984百万円、通期予想は14,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は△146百万円、通期営業利益予想は1,278百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△4.3％、営業利益は30百万円から△146百万円、経常利益は56百万円から△109百万円、中間純利益は30百万円から△86百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,207百万円から4,984百万円、営業利益は30百万円から△146百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△146百万円、経常利益又は経常損失は△109百万円、中間純利益又は中間純損失は△86百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,278百万円、対前期増減率は△12.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は300.00円、2026年３月期予想は260.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の固定資産除却損は0千円、特別損失合計も0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「各セグメントの概況には港湾・地中・陸上・その他の受注高と売上高が記載されているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は4,984百万円、営業利益は△146百万円。前年同期の売上高は5,207百万円、営業利益は30百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期中間期76.6％、2025年３月期71.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは548百万円、前年同期は357百万円の資金獲得。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比223百万円減、港湾事業の売上高は568百万円減などと記載される一方、「労務費増加影響」と金額のない説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇」「賃金相場上昇に伴う労務費増加影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から修正は行っておりません」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」の中間期について、売上高4,984百万円、前年同期比△4.3％、通期予想14,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績に前年中間期の売上高5,207百万円、営業利益30百万円などが併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は8,281百万円、受注残高は6,954百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期に比べ340百万円増の8,281百万円」「受注残高は期首より3,297百万円増の6,954百万円」」）