# ナカボーテック（1787） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1787/disclosure/20230419549740
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1787

## 何が変わったか

2023年3月期は、大型案件の増加や地中事業の需要回復を背景に、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。一方、2024年3月期は大型案件が続いた反動で、売上高・経常利益・当期純利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

老朽化する社会インフラの維持管理・長寿命化への取り組みが続き、港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだほか、地中事業が周期的な需要低迷から上向いた。調査業務や提案営業、新技術・新工法の開発・展開にも注力した。一方、主要原材料・エネルギーコストの高騰や本社移転に伴う一過性の経費支出があり、次年度は大型案件が相次いだ反動で需要がやや落ち着くと予想している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":14158351,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1246816,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1273214,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":899246,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 365.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":11419156,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8008953,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":822736,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185321,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-544419,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3418339,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"港湾":{"value":8693382,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"地中":{"value":2712523,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"陸上":{"value":839589,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":1912856,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"港湾":{"value":2048683,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"地中":{"value":745652,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"陸上":{"value":354731,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":266806,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14550,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3410,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":147384,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付信託設定益","value":12976,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2701,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":79,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は前事業年度比1,344百万円増の14,550百万円、売上高は1,248百万円増の14,158百万円となった。港湾事業を中心とする大型案件の出件、地中事業の需要回復が増収要因であり、主要原材料・エネルギーコストの高騰と本社移転に伴う一過性経費があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は前事業年度に比べ1,248百万円増」「経常利益は…177百万円増」「当期純利益は同135百万円増」。営業利益は1,062,997千円から1,246,816千円に増加している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,909,735千円から14,158,351千円、営業利益は1,062,997千円から1,246,816千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は1,246,816千円、経常利益は1,273,214千円、当期純利益は899,246千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は退職給付信託設定益12,976千円、特別損失は固定資産売却損2,701千円と固定資産除却損79千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「港湾は2,070,051千円から2,048,683千円に減少。地中は448,528千円から745,652千円、陸上は317,017千円から354,731千円、その他は244,373千円から266,806千円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高12,909,735千円・営業利益1,062,997千円、当期の売上高14,158,351千円・営業利益1,246,816千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率の推移に「2022年3月期70.4」「2023年3月期70.1」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動で獲得した資金は822百万円（前事業年度は1,328百万円）」およびキャッシュ・フロー計算書の数値。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだ」「地中事業が周期的な需要の低迷から上向きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は…1,344百万円増」「売上高は…1,248百万円増」と記載されている一方、港湾大型案件や地中需要回復ごとの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており」と「調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「結果、受注高は…となり、売上高は…となりました」と「需要はやや落ち着くと予想しており」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自2022年4月1日至2023年3月31日」と各実績値が記載され、今後の見通しに次年度の売上高13,300百万円、経常利益910百万円、当期純利益630百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「次年度につきましては、港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだ当年度の反動から需要はやや落ち着くと予想」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…14,550百万円」「受注残高は…3,410百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…14,550百万円」「受注残高…3,410百万円」。」）