# ナカボーテック（1787） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1787/disclosure/20220713598921
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/1787

## 何が変わったか

当第1四半期は、前年同期の大型案件の反動で売上高が178百万円減少し、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より拡大しました。受注高は増加し、受注残高も5,148百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は前年同期に計上された大型案件の反動で減少しました。損益面では、売上高が第3四半期・第4四半期に偏る事業特性、主要原材料やエネルギー価格の上昇、本社移転関連費用の計上が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1799509,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-282545,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-276594,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-200231,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9506767,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6928703,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3928,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":5148,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇などの不安定な経済情勢。受注高は港湾、RCおよび地中事業案件を中心に堅調に出件された一方、売上高は前年同期の大型案件の反動で減少。損益は事業特性による売上高の季節偏重、主要原材料・エネルギー価格の上昇、本社移転関連費用の計上により悪化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は前年同期に計上された大型案件の反動により同178百万円減の1,799百万円」「276百万円の経常損失（前年同期は73百万円の損失）」「200百万円の四半期純損失（前年同期は71百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,977,523千円から1,799,509千円、営業損失は83,488千円から282,545千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△282,545」「経常損失（△）△276,594」「四半期純損失（△）△200,231」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年5月9日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は1,977,523千円、営業損失は83,488千円。当期の売上高は1,799,509千円、営業損失は282,545千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料やエネルギー価格の上昇、本社移転関連費用を計上したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は前年同期に比べ431百万円増の3,928百万円」「売上高は…178百万円減の1,799百万円」「受注残高は期首より2,129百万円増の5,148百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な経済情勢」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受注高は…3,928百万円となりました」「売上高は…1,799百万円となりました」「修正は行っておりません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期累計期間（自2022年4月1日至2022年6月30日）」「売上高合計1,799,509」「四半期純損失（△）△200,231」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…3,928百万円」「受注残高は期首より2,129百万円増の5,148百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…3,928百万円」「受注残高…5,148百万円」」）