# ナカボーテック（1787） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1787/disclosure/20220420524725
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1787

## 何が変わったか

2022年3月期は大型案件の増加で受注高・受注残高が伸びた一方、売上高は微減し、アルミニウム価格の高騰により営業利益・経常利益・当期純利益が減少しました。次年度は売上高118億円、経常利益4.6億円、当期純利益3.2億円を見込んでいますが、営業利益予想は示されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、主要な原材料であるアルミニウム価格の高騰が経常利益と当期純利益の減少要因になったと説明しています。次年度については、ポストコロナの経済回復、ウクライナ情勢、為替相場などを背景に、アルミニウムを含む原材料・エネルギー価格の上昇によるコスト増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":12909735,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1062997,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1095756,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":763789,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 312.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":10860140,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7641856,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1328750,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224244,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-800569,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3325344,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4.6,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13205,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3019,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":98303,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項はありません","unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだことで受注高・受注残高が増加した一方、主要原材料であるアルミニウム価格の高騰により経常利益・当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期　決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しには「売上高 118 億円、経常利益 4.6 億円、当期純利益 3.2 億円を見込んでおります」とある一方、営業利益の予想は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高は、前事業年度に比べ 178 百万円増の 13,205 百万円」「売上高は前事業年度に比べ 103 百万円減の 12,909 百万円」「経常利益は前事業年度に比べ 213 百万円減」「当期純利益は同 137 百万円減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「損益計算書で、売上高合計は13,013,554千円から12,909,735千円、営業利益は1,275,135千円から1,062,997千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,062,997千円、経常利益1,095,756千円、当期純利益763,789千円と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 45」「特別損失合計 45」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「港湾の売上高は8,035,781千円から8,715,271千円、利益は1,951,992千円から2,070,051千円。地中は2,895,474千円から1,879,947千円、利益は753,244千円から448,528千円。陸上は837,790千円から746,564千円、利益は347,137千円から317,017千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高合計は前期13,013,554千円、当期12,909,735千円、営業利益は前期1,275,135千円、当期1,062,997千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に、2021年3月期66.2%、2022年3月期70.4%と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期△7,174千円、当期1,328,750千円と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要な原材料であるアルミニウム価格高騰の影響を受け、経常利益は…減」「当期純利益は…減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アルミニウム価格高騰の影響を受け」と記載されていますが、その影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「老朽化する社会インフラ」「アルミニウム価格高騰」「ポストコロナにおける経済回復、ウクライナ情勢、為替相場等」を要因として記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は堅調に推移するものと予想しております」「コスト増加が見込まれることにより」「…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」および各財務数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、為替相場等を背景としたアルミニウムを始めとする原材料やエネルギー価格の上昇によるコスト増加」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当期首から適用したと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…13,205 百万円」「受注残高は…3,019 百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 13,205 百万円」「受注残高 3,019 百万円」と記載されています。」）