# オリエンタル白石（1786） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1786/disclosure/20261109568466
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1786

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.3％減、営業利益が54.7％減となり、減収減益だった。一方、年間配当予想は前期実績の14円50銭から16円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

受注は、前期に過去最高水準の受注を記録し手持ち工事量を勘案した選別受注を進めた建設事業・港湾事業で減少した。利益は、建設事業で前年同期に設計変更の採算反映が集中した反動減となったほか、前期の高収益案件や大型案件の竣工の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":33121,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":1732,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.7}
- 経常利益: {"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1171,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- １株当たり当期純利益: 9.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5%","前期末":"64.2%"}
- 総資産: {"value":81311,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.5,"revised_forecast":16,"change":1.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向70％程度を維持、DOEは2028年度に4.0％の達成を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21770,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":105334,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":88,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"支払補償金","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"冠和精密預鑄材料股份有限公司（GuanHo Precision Precast Co., Ltd.）"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 138,809,400株
- 期末自己株式数: 9,950,381株
- 業績の増減要因: 受注選別により建設事業・港湾事業の受注が減少。建設事業では前年同期に設計変更の採算反映が集中した反動減となり、鋼構造物事業の前期高収益案件や港湾事業の大型案件竣工の反動も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は「33,121百万円」、通期予想は「75,000百万円」。決算期区分は「第2四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「33,121百万円」、営業利益は「1,732百万円」。通期予想は売上高「75,000百万円」、営業利益「4,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「前年同期比54.7％減」、経常利益「51.6％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「56.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「33,121百万円、前年同期比8.3％減」、営業利益「1,732百万円、前年同期比54.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,732百万円」、経常利益「1,858百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,171百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の年間配当金は前年同期実績（1株当たり14円50銭）及び期初予想（1株当たり14円50銭）から1円50銭増配の、1株当たり16円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向の目標値70％程度を維持」「DOEについて2028年度に4.0％の達成を目指しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益88百万円」、特別損失「支払補償金9百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「支払補償金9百万円」、特別損失合計は「9百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は「前年同期比43.9％減」、鋼構造物事業と港湾事業はセグメント損失、その他は「前年同期比138.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「33,121百万円」、営業利益「1,732百万円」。前年同期の売上高「36,121百万円」、営業利益「3,825百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期65.5％」「2026年3月期64.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料には中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等の記載はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持ち工事量を勘案した選別受注を進めた建設事業、港湾事業において減少」「売上高は331億2千1百万円（前年同期比8.3％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期に設計変更の採算反映が集中したため、現状はその反動減」「前期高収益案件が貢献」「前期に大型案件の竣工を迎えた」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持ち工事量を勘案した選別受注」「設計変更の採算反映が集中」「前期に大型案件の竣工を迎えた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期後半にかけては回復基調を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「33,121百万円」、営業利益「1,732百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等による下押しリスクに留意する必要があります」「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「217億7千万円」、受注残高「1,053億3千4百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高、売上高及び受注残高の状況」において、受注高「21,770百万円」、受注残高「105,334百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026-2028に基づき」「DOEについて2028年度に4.0％の達成を目指しております」。」）