# オリエンタル白石（1786） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1786/disclosure/20260805510040
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1786

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.1％減、営業利益が78.8％減となり、大幅な減収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は当第1四半期の工事進捗が緩やかだったため減少し、売上高の減少に伴って売上総利益も減少した。受注高は建設事業と港湾事業で減少した一方、鋼構造物事業では増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15175,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 営業利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.8}
- 経常利益: {"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.5}
- １株当たり当期純利益: 3.30
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":78680,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52618,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8},"純利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.50","revised_forecast":"14.50","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10501,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8},"受注残高":{"value":112012,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- 減価償却費: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":88,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"支払補償金","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 伊藤忠商事株式会社が2026年7月2日付で当社普通株式1,078,200株を取得し、議決権比率が20％以上となったため、その他の関係会社に該当した。また、根基営造股份有限公司との台湾におけるプレキャストコンクリート事業について、合弁契約の締結を決議し、2026年8月10日の締結を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 138,809,400株
- 期末自己株式数: 10,126,576株
- 業績の増減要因: 受注高は建設事業、港湾事業で減少し、売上高は当第1四半期の工事進捗が緩やかとなったため減少した。売上高の減少に伴い売上総利益も減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は15,175百万円、通期予想は75,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,175百万円／通期予想75,000百万円、営業利益434百万円／通期予想4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高15,175百万円（前年同期比△17.1％）、営業利益434百万円（△78.8％）、経常利益550百万円（△73.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円（△71.5％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△17.1％、営業利益は前年同期比△78.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益434百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は△25.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計14.50円、2027年3月期予想14.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益88百万円、特別損失は支払補償金9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「支払補償金9百万円」「特別損失合計9百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業はセグメント利益648百万円、鋼構造物事業はセグメント損失147百万円、港湾事業はセグメント損失90百万円、その他はセグメント利益21百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高15,175百万円・営業利益434百万円、前年同期は売上高18,302百万円・営業利益2,050百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期66.8％、2026年3月期64.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設事業、港湾事業において減少」「当第1四半期連結累計期間においては進捗が緩やかとなり、前年同四半期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工程は概ね予定通りではありますが、当第1四半期連結累計期間においては進捗が緩やかとなり」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響や円安の進行に伴う物価高」「建設資材価格の高止まり」「慢性的な人手不足・労務費の上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も堅調に推移することが見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高15,175百万円、営業利益434百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学的リスク」「建設資材価格の高止まり」「慢性的な人手不足・労務費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「主要株主の異動」「合弁会社設立に関する合弁契約締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高10,501百万円、受注残高112,012百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高、売上高及び受注残高の状況」に受注高10,501百万円、受注残高112,012百万円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）