# オリエンタル白石（1786） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1786/disclosure/20260702587089
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/1786

## 何が変わったか

伊藤忠商事がオリエンタル白石株を取得し、議決権所有割合が19.20％から20.03％に上昇したため、同社がオリエンタル白石の「その他の関係会社」となりました。

## 会社が挙げた理由

伊藤忠商事株式会社から当社普通株式1,078,200株を取得した旨の報告を受け、当社株式の議決権比率が20％以上であることを確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年7月2日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月2日（伊藤忠商事株式会社から株式取得の報告を受けた日）
- 対象となる主体: オリエンタル白石株式会社、伊藤忠商事株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 伊藤忠商事株式会社が当社普通株式1,078,200株を取得し、当社株式の議決権比率が20％以上となったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年3月31日現在：249,529個（24,952,964株）、19.20％
- 異動後の議決権所有割合: 2026年7月2日現在：260,311個（26,031,164株）、20.03％
- 今後の見通し: 伊藤忠商事株式会社との更なる協業の拡大・深化を進め、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「今後とも、伊藤忠商事株式会社との更なる協業の拡大・深化を進め、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同社は、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では、「更なる協業の拡大・深化を進め、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前」19.20％、「異動後」20.03％。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「名称 伊藤忠商事株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後とも、伊藤忠商事株式会社との更なる協業の拡大・深化を進め」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社普通株式 1,078,200 株を取得した旨の報告を受け」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間または計上時期に関する記載がありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月２日付で」「当社は、本日、伊藤忠商事株式会社より、当社普通株式 1,078,200 株を取得した旨の報告を受け」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 伊藤忠商事株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年３月31日現在）249,529個（24,952,964株）19.20％」「異動後（2026年７月２日現在）260,311個（26,031,164株）20.03％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数」「総株主の議決権の数に対する割合」の異動前後の数値が本文に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「これに伴い、同社は、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」となっています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は協業方針を記載しており、続報時期には触れていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「議決権比率が20％以上であることを確認いたしました。これに伴い、同社は、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「伊藤忠商事株式会社より、当社普通株式 1,078,200 株を取得した旨の報告を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主であり筆頭株主であります伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式取得と関係会社への該当について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社普通株式 1,078,200 株を取得した旨の報告を受け」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式取得、関係会社への該当および今後の協業方針を記載しています。」）