# オリエンタル白石（1786） （変更）「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部変更

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1786/disclosure/20260610567292
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1786

## 何が変わったか

伊藤忠商事との資本業務提携契約を変更し、伊藤忠商事の議決権保有割合が20％以上の場合に、社外取締役候補者1名を指名できる条項を追加しました。2名以上の指名を希望する場合は、受け入れについて両社で協議します。

## 会社が挙げた理由

伊藤忠商事の顧客ネットワークや資機材ビジネスと、当社の技術・実績を相互活用し、中長期的な事業の補完・強化とさらなるシナジーの創出を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携契約に係る変更覚書の締結
- 発生日: 2026年６月10日（取締役会で変更を決議し、同日付で変更覚書を締結）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オリエンタル白石株式会社、伊藤忠商事株式会社
- 対象拠点・対象製品: 橋梁インフラメンテナンス領域、インフラ分野におけるPPP・PFI事業、製品・技術の海外展開
- 原因: 伊藤忠商事の顧客ネットワークおよび資機材ビジネスのバリューチェーンと、当社の技術・実績を相互活用し、中長期的な事業の補完・強化およびさらなるシナジー創出を目指すため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 橋梁インフラメンテナンス領域での事業展開、インフラ分野におけるPPP・PFI事業での協業、製品・技術の海外展開等において、さらなるシナジーの創出を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本覚書の締結が当期の業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本資本業務提携契約の主な変更内容」は社外取締役候補者の指名に関する条項の追記であり、業績への影響は「軽微」とされている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当期の業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響は「軽微」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本資本業務提携契約の主な変更内容」および「変更内容（追記）」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「変更内容は社外取締役候補者の指名に関する契約条項の追記である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当期の業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本覚書の締結が当期の業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月10日」および「本日開催の取締役会において」「同日付で」「本覚書を締結」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び伊藤忠商事株式会社（以下『伊藤忠商事』といいます。）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月10日」および「議決権保有割合が20％以上である場合」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権保有割合が20％以上である場合」「社外取締役候補者を１名指名することができる」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の取締役会において、本資本業務提携契約の一部変更について決議し、同日付で『資本業務提携契約に係る変更覚書』を締結いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題に「一部変更」とあり、本文でも「2023年５月16日に公表した」開示を変更箇所として引用している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は変更内容と当期業績への影響を記載しているが、続報の時期には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議し」「締結いたしました」とする一方、「さらなるシナジーの創出を目指し」「議決権保有割合が20％以上である場合」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社及び伊藤忠商事株式会社との間で…本資本業務提携契約を締結」「本日開催の取締役会において…決議」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は資本業務提携契約の変更覚書の締結について説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年５月16日に公表した…お知らせ」の「変更箇所」として契約内容を追記している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更内容は「社外取締役候補者を１名指名することができる」条項の追加である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）