# オリエンタル白石（1786） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1786/disclosure/20260513528242
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1786

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比6.7％増となった一方、営業利益は1.8％減、純利益は9.7％減となった。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は25.0％減の予想で、年間配当は14.5円を維持し、DOE目標を導入する。

## 会社が挙げた理由

売上高は、受注活動の結果として受注高が増加し、各セグメントで前年同期比増加となった。営業利益は、企業結合によるのれんの償却や諸経費の増加により減少した。次期については、要求品質を満たさない製品の再製作・再架設、資機材・エネルギー価格の変動、物価上昇、労働力不足などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":68866,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":5334,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":5539,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3381,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- １株当たり当期純利益: 26円18銭
- 売上高営業利益率: 7.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.2%","前期末":"66.8%"}
- 総資産: {"value":82772,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2863,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1478,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15403,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.5,"revised_forecast":14.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 55.4%（次期予想68.1%）
- 株主還元方針: 総還元性向70％程度を維持し、2029年度のDOE4.0％を目標とする
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":56828,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"鋼構造物事業":{"value":7861,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"港湾事業":{"value":3935,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":4725,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"鋼構造物事業":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"港湾事業":{"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":306.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":84320,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":116685,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1719,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":10,"unit":"百万円"},"訴訟和解金":{"value":89,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":81,"unit":"百万円"},"出資金評価損":{"value":1,"unit":"百万円"},"支払補償金":{"value":774,"unit":"百万円"},"その他":{"value":20,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社デンカリノテック"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社菊政","株式会社菊政工務店"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 138809400
- 期末自己株式数: 10177069
- 業績の増減要因: 受注高は建設事業で大きく増加し、売上高は各セグメントで増加した。営業利益は、企業結合によるのれんの償却や諸経費の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2026年３月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年３月期」の「通期」として示され、当期は2026年３月期の通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.7％」、営業利益は「△1.8％」、経常利益は「△0.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△9.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は前年同期比「6.7％増」、営業利益は「1.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,334百万円、経常利益5,539百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,381百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2026年３月17日に公表いたしました『当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ』」との記載があるが、表紙の業績予想修正欄の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年３月期14.50円、2027年３月期予想14.50円が示されているが、配当予想の修正有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「4,000百万円」「△25.0％」、2026年３月期実績は5,334百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は「14.50」、2027年３月期予想も「14.50」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の総還元性向の目標値70％程度を維持」「2029年度のＤＯＥ4.0％を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「支払補償金774百万円」など合計「877百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損81百万円」「出資金評価損1百万円」「支払補償金774百万円」「その他20百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は「前年同期比5.7％減」、鋼構造物事業は「13.5％増」、港湾事業は「306.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「7.7％」、2025年３月期「8.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「64.2％」、2025年３月期「66.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△132百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果」「受注高は843億２千万円（前年同期比29.6％増）」「各セグメントにおいて前年同期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益の理由は「企業結合によるのれんの償却や、諸経費の増加」と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中東情勢」「公共投資」を挙げ、自社施策として「徹底した品質管理体制を構築」「施工プロセスの合理化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと見込まれます」「プロジェクトの拡大が期待されております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各科目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金融政策や政治動向、地政学リスク」「資機材の供給網（サプライチェーン）やエネルギー価格」「国内の断続的な物価上昇、労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「比較分析における前連結会計年度末の金額について、見直し後の金額を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「843億２千万円（前年同期比29.6％増）」、受注残高は「1,166億８千５百万円（前年同期比15.3％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高、売上高及び受注残高の状況」があり、受注高合計84,320百万円、受注残高合計116,685百万円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 2026-2028」「最終年度（2029年３月期）の目標として売上高800億円、売上総利益率19.5％、営業利益68億円、ＲＯＥ８％以上」。」）