# ｆａｎｔａｓｉｓｔａ（1783） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1783/disclosure/20261113579151
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/1783

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績を公表し、売上高は前年同期比50.7％減となった一方、営業利益と経常利益は増加しました。ただし、事業再編損の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は拡大し、2027年9月期の通期予想も示しています。

## 会社が挙げた理由

リアルエステート事業で大型案件の引渡しが翌期にずれ込んだため売上高は減少しました。一方、不動産取引の採算性向上とクリーンエネルギー事業の寄与で営業利益・経常利益は増加しました。ヘルスケア事業の運営終了に伴う事業再編損594,420千円などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7140,"change":"not_disclosed","change_rate":53.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":38.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":350,"change":"not_disclosed","change_rate":19.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年９月期：売上高4,640百万円、営業利益361百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△570百万円、１株当たり当期純損失△3.15円
- 修正の理由: 予想の差し替え理由は記載されていない。今後の見通しとして、不動産売買・仲介や宿泊事業の拡大、ヘルスケア事業の運営体制再編、蓄電池事業の収益化、リユース事業の拡大を進めるほか、毎年３億27百万円ののれん償却がなくなるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 事業再編損594,420千円、固定資産除売却損3,500千円、特別損失合計597,920千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年９月期の連結業績予想（2026年10月１日～2027年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年9月期は売上高4,640百万円、営業利益361百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△570百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△50.7％」、営業利益は「70.6％増」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△570百万円（前年同期△239百万円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前年同期比50.7％減」、営業利益「前年同期比70.6％増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年９月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「361百万円」「前年同期比70.6％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「4,640百万円」「前年同期比50.7％減」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は５億70百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年9月期について「連結売上高71億40百万円、連結営業利益５億円、連結経常利益３億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失（事業再編損）として処理いたしました」および「事業再編損594,420千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式会社ハンドレッドイヤーズの事業運営を終了する方針を決定いたしました。これに伴い、同社が保有する原材料について評価損及び廃棄損を計上し、特別損失（事業再編損）として処理」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リアルエステート事業において大型案件の引渡し時期が翌期となった」「株式会社ハンドレッドイヤーズ」「株式会社アモティ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の引渡し時期が翌期となった」「不動産取引の採算性向上」「クリーンエネルギー事業が収益に寄与」「健康食品・サプリメント市場の環境変化等」「事業再編損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別損失合計597,920千円」は記載されているが、他の要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「訪日外国人需要を背景に安定した収益を確保」および「事業運営を終了する方針を決定」「機能分担の見直し及び事業推進体制の効率化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月に株式会社アモティを連結子会社化」「ZINC×5-ALA（2025年12月）」「売上高46億40百万円（前年同期比50.7％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「大型案件の引渡し時期が翌期となった」および「引き続き安定的な運用に努める」「今後の事業展開に活用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「不動産取引の採算性向上に加え、クリーンエネルギー事業が収益に寄与」および「特別損失（事業再編損）として処理」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2026年５月に株式会社アモティを連結子会社化」「リユース事業の業績が寄与」「売上高７億35百万円、セグメント利益12百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「特別高圧蓄電所の建設・運営に向けた事業基盤の強化」「収益源となる事業の検討を開始」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「株式会社ハンドレッドイヤーズの事業運営を終了する方針を決定いたしました」「効率的な事業運営体制への再編を早急に進め」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想は…見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）