# ｆａｎｔａｓｉｓｔａ（1783） 連結子会社の事業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1783/disclosure/20240621534149
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1783

## 何が変わったか

当社の連結子会社である株式会社ＮＳアセットマネジメントが運営する不動産関連の3事業を、2024年6月30日付で廃止することを取締役会で決議しました。対象会社は2023年9月期に営業損失60百万円を計上していました。

## 会社が挙げた理由

2021年春頃以降、不動産コンサルティング事業の新規入会数が伸び悩み、収益性が大幅に低下して想定以上の業績悪化を招き、その後も収益が回復しなかったためです。会社は、リソースの最適化と事業の選択・集中も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業の廃止
- 発生日: 2024年6月30日（事業廃止予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＮＳアセットマネジメント（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ＮＳグループが運営する「不動産コンサルティング事業」「不動産売買仲介事業」「保険代理店事業」
- 原因: 2021年の春頃以降、不動産コンサルティング事業への新規入会数が伸び悩み、収益性の大幅な低下と想定以上の業績悪化を招いた。この業績悪化を起因として争訟が起こり、その後和解が成立したが、更に同社の業績が悪化し、収益の回復には至らなかった。
- 業績への影響額: not_disclosed（事業廃止に伴う具体的な影響額の記載なし）
- 計上する会計期間: 2024年9月期連結業績
- 業績予想への影響: 2024年９月期連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 争訟（その後和解成立）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ＮＳグループにおける「不動産コンサルティング事業」「不動産売買仲介事業」「保険代理店事業」の廃止（2024年6月30日予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による当社2024年9月期連結業績への影響は軽微。新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社 2024 年９月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新規入会数が伸び悩み、収益性の大幅な低下と想定以上の業績悪化を招きました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年９月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「売上高 23 百万円」「23 年９月期連結実績 10,586 百万円」「比率（a/b）0.2％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＮＳアセットマネジメントの事業の廃止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業廃止予定日は 2024 年６月 30 日です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による当社 2024 年９月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該事業に関して特筆すべき資産は有していません。」「本件による当社 2024 年９月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による当社 2024 年９月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年６月 21 日」「事業廃止期日（予定） 2024 年６月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＮＳアセットマネジメント」「不動産コンサルティング事業・不動産仲介業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年６月 30 日」「売上高 23 百万円」「営業利益（損失）▲60 百万円」「比率（a/b）0.2％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．当該連結子会社の経営成績」「本件による当社 2024 年９月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止について決議いたしました」「事業廃止予定日は 2024 年６月 30 日です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の事業の廃止に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「連結子会社の事業の廃止に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．事業廃止の理由」および「６．今後の見通し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業の廃止について決議いたしました」「事業廃止予定日は 2024 年６月 30 日です。」「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「不動産コンサルティング事業への新規入会数が伸び悩み、収益性の大幅な低下と想定以上の業績悪化を招きました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＮＳアセットマネジメント」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業廃止期日（予定） 2024 年６月 30 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「（参考）2020 年 4 月 10 日 事業譲受に関する基本合意書締結及び子会社の設立に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の大幅な低下と想定以上の業績悪化」「事業の選択と集中を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「３．当該連結子会社の概要」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「連結子会社の事業の廃止に関するお知らせ」」）