# 完成物件の販売と不動産開発戦略の見直し｜ヤマウラ（1780）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q2 初出 「首都圏での不動産取引の増大の一方で、新規開発の土地取得価額、建設費の高騰が続く状況に鑑み、完成物件の販売と戦略の見直しに努めました。」 — 土地取得価額・建設費の高騰を踏まえ、完成物件の販売と開発戦略の見直しに取り組む方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「首都圏での大型再開発や高層分譲マンションの建築ラッシュによる建築費の上昇など、取り巻く事業環境の変化に鑑み、新規開発案件には慎重に対応することとして、完成物件の一棟売り、リノベーション事業に重きを置いてまいりました。」 — 建築費上昇等の事業環境を踏まえ、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の一棟売りとリノベーション事業を重視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「首都圏での不動産取引価格が高騰する中で、新規開発の土地取得価額・建設費の高騰が続く状況に鑑み、新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。」 — 土地取得価額・建設費の高騰を踏まえ、新規仕入れを抑え、完成物件の販売と不動産開発戦略の見直しを進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。」 — 土地・建築価格の高騰を踏まえ、新規開発を慎重化し、完成物件販売、リノベーション、買取再販を重視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「首都圏での不動産取引価格が高騰する中で、新規開発の土地取得価額・建設費の高騰が続く状況に鑑み、新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。」 — 新規開発・仕入れを慎重化し、完成物件の販売と不動産開発戦略の再見直しを重視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 再掲 「開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。」 — 土地・建築価格の高騰を前提に、新規開発を慎重化し、完成物件販売、リノベーション、買取再販を重視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/1780/disclosure/20260512527145)
- 2026-05-13 前進 「経年不動産の立地や状態を見極め、改修工事など積極的なリノベーションを実施。」 — バリューアップ事業として、経年不動産のリノベーションによる収益化を具体的に示している。 (https://komori.app/company/1780/disclosure/20260512527224)
