# 海外・国内経済と為替の先行き不透明感｜ヤマウラ（1780）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「英国のEU離脱問題、原油価格の動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いは引き続いており、先行きが見通せない状況です。一方、国内経済は、政府の経済政策の継続と日銀の異次元の金融政策にマイナス金利も追加導入されるものの、景気回復での目に見えたプラス効果実現には結びついたとは言えず、また、英国のEU離脱問題に起因する為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済、新興国経済、国内景気および為替動向の不透明感をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「さらに原油価格の動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いが引き続いており、先行きが見通せない状況です。一方、国内経済は、政府の経済政策の継続と日銀の異次元の金融政策が継続され、量的な金融政策から金利を中心とする政策への転換が明言されたものの、景気回復への目に見えた効果に直結しているとは言い難く、また、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済、新興国経済、国内景気、原油価格および為替動向の不透明感を引き続き外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 悪化 「しかしながら、米国第一主義を掲げるトランプ大統領就任以降、多数の大統領令が発出されているが、それらが今後の金融・経済情勢にどのような影響を与えるのかが大いに不確定要因であります。さらに産油国側での減産合意を背景にした原油価格の動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いも引き続いており、先行きが見通せない状況です。」 — 従来の英国のEU離脱、原油価格、中国経済等に加え、米国第一主義とトランプ大統領就任後の政策が金融・経済情勢の新たな不確定要因として明示された。 (https://komori.app/company/1780/filing/2016-q2)
- FY2017-Q4 再掲 「しかしながら、米国第一主義を掲げるトランプ大統領による選挙公約時の政策が、思いのほか実施に移されておらず、期待感が醸成されていた株式市場を始めとする金融・経済情勢への動静が不確定要因となっている。さらに米国シェールオイル生産活動や産油国による減産合意後の原油価格の動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いも引き続いており、先行きが見通せない状況です。」 — 米国の政策動向、原油価格、中国を含む新興国経済、国内の原油価格・為替動向などを引き続き外部環境の不確定要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2017-q1)
- FY2018-Q1 再掲 「しかし、トランプ政権でのロシア疑惑や政府高官が定まらない等、政治的な不透明感が引き続いており、株価は好調ながら、金融・経済情勢への動静が不確定要因となっております。また、減産合意後の原油価格動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いも引き続いており、先行きが見通せない状況です。一方、国内経済は、政府の経済政策と日銀の異次元の金融政策が継続され、円相場も変動する中で、原油価格・為替動向に加え、その後の都議選を契機とした現政権への支持率低下もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 米国の政治的不透明感、原油価格、中国を含む新興国経済、国内の原油価格・為替および政権支持率低下を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「しかしながら、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向を始めとする世界動向の先行きが見えない状況に加え、産油国の減産合意、米国でのシェールオイル生産状況等を背景とした原油価格の動向、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いが引き続いており、大いに不透明な状況は変わっておりません。」 — 世界情勢、原油価格、中国を含む新興国経済、国内景気および為替動向の不透明感を引き続き外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「また、米国の税制改革、米国長期金利上昇、ドル安進行の要因にて、現在の適温経済状況の変換も考えられ、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向を始めとする世界動向の先行きが見えない状況等を考え合わせると、不透明な状況は変わっておりません。」 — 米国の税制改革・長期金利・ドル安、北朝鮮情勢等を新たな不透明要因として挙げつつ、海外・国内経済および為替の先行き不透明感は継続しているとしている。 (https://komori.app/company/1780/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「一方、中間選挙を睨んで、３月発表された安全保障脅威を事由とした輸入関税への大統領令発動は、原油価格の推移、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向等での不確定要因も相まって、先行き不透な状況は変わっておりません。」 — 従来の原油価格、北朝鮮情勢等に加え、輸入関税への大統領令発動を新たな不確定要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「しかしながら、米国保護主義を背景とした輸入関税等の通商政策リスク、その他、原油価格の推移、緩やかな景気減速状況である中国経済・新興国金融市場の動向等での不確定要因も相俟って、先行き不透な状況は変わっておりません。」 — 米国の保護主義・輸入関税、原油価格、中国経済・新興国金融市場、国内の原油価格・為替動向等を引き続き先行き不透明要因としている。 (https://komori.app/company/1780/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「しかしながら、中間選挙を睨み、米国保護主義を背景とした輸入関税等による貿易戦争ともいわれる通商政策リスクに加え、イラン制裁問題を含む原油価格の推移、緩やかな景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わりません。」 — 従来の米国保護主義・輸入関税、原油価格、中国経済・新興国金融市場に加え、貿易戦争およびイラン制裁問題を新たな不確定要因として挙げている。 (https://komori.app/company/1780/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「欧州経済では、輸出の減速とともに企業景況感の悪化は引き続き、欧州中央銀行は金融政策の枠組みを据え置きながら新規資産の購入は停止している。また、米国経済では、雇用、賃金の堅調な推移は継続するも、消費者マインドに一部変調の兆しに加え、製造業の企業業況には低下傾向が見られている。加えて、連邦準備制度理事会は政策金利の利上げ幅縮小を示唆する等、対中国をはじめとする通商政策リスクに加え、原油価格の推移や中国を含む新興国金融市場の動向等の不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わりません。」 — 従来の通商政策、原油価格、中国・新興国金融市場の不確定要因に加え、欧州の輸出・企業景況感、米国の消費者マインド・製造業、米国金融政策を具体的な不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「しかしながら、米中間での交渉は継続されながらも輸入関税等による通商政策リスクは払拭されず、イラン制裁問題を含む原油価格の推移、緩やかな景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わっていません。」 — 通商政策、原油価格、中国経済・新興国金融市場等の外部環境リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当連結会計年度における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の業況悪化が顕在化しつつ有り、景気の先行きの弱さが懸念される状況である。また、欧州中央銀行も追加緩和の可能性も高まっている。また、米国経済では、雇用情勢は堅調さを示すものの企業業況の低下が続いており、米連邦公開市場委員会が政策金利を緩和の方向に方針転換している。その背景には対中国への制裁関税の影響から対中貿易が縮小するなど、米中間での交渉先行きへの通商政策リスクは払拭されず、イラン制裁問題を含む原油価格の推移、景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わっていません。」 — 欧州の製造業の業況悪化、米国企業業況の低下、米中貿易摩擦による対中貿易縮小、米国金融政策の転換など、海外経済の不透明要因をより具体的に記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の業況悪化が引き続いており、低成長が継続される見込みであります。加えて、欧州中央銀行も追加緩和効果を見極めている状況であります。また、米国経済では、雇用情勢は堅調さを示すものの、企業業況は製造業・非製造業とも低水準であり、米連邦公開市場委員会は10年半振りに政策金利を引き下げております。その背景には、対中国への制裁関税の影響があり、通商政策リスクは払拭されておりません。その他、原油価格の推移、景気減速状況にある中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な情勢は変わっておりません。」 — 欧州製造業の悪化、米国の企業業況低迷・政策金利引下げ、対中制裁関税、原油価格、中国経済・新興国金融市場に加え、国内では日銀短観の悪化や消費増税の影響を具体的に記載している。数値として大企業製造業DIの3四半期連続悪化、大企業非製造業DIの2四半期連続悪化、新規有効求人倍率1.59倍を示している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「その他、中東での紛争の懸念も払拭されないため原油価格の推移、英国のＥＵ離脱による年内移行期間での決着見通し、景気減速状況にある中国経済や新興国金融市場の動向、近時の新型肺炎ウイルスによる景気停滞等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な情勢は変わっておりません。」 — 従来の通商政策、原油価格、中国経済・新興国金融市場等に加え、中東紛争、英国のEU離脱の決着見通し、新型肺炎ウイルスによる景気停滞を新たな不確定要因として挙げている。数値化された経済指標等も記載しているが、会社業績への具体的な発生影響は記載していない。 (https://komori.app/company/1780/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)について、世界保健機関(WHO)のパンデミック宣言がされる中で、世界的広がりにより、現在、感染者数3.5百万人超・死者25万人超の状況となっております。」 — 従来の通商政策、原油価格、中国・新興国経済等に加え、新型コロナウイルスの世界的拡大と経済停滞を具体的な外部環境リスクとして記載している。感染者数・死者数も示され、感染症リスクの発生が実際の経済環境に及んでいる。 (https://komori.app/company/1780/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、年初よりの新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的拡散により、現在、感染者数16百万人超・死者64万人超の状況にて、多大な影響を受けています。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛、中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等が継続されながら、ワクチン、特効薬の開発完了目処が不確かなこと、加えて、米中貿易摩擦を背景としながらの香港統治問題や米中在外公館閉鎖の動向や世界的な景気回復見通し、原油価格の動向等、先行き不透明な経済の停滞は長引くものと推測される状況です。」 — 新型コロナウイルスの感染者数・死者数を更新し、ワクチン等の開発見通し、香港統治問題、米中在外公館閉鎖、景気回復見通しなど不透明要因を追加的に記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、年初よりの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡散により、現在、感染者数46百万人超・死者120万人超の状況にて、多大な影響を受けています。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛を推し進め、一旦は沈静化の兆しを見せたものの、近時は第二波の影響を受けて、欧州では都市封鎖を実施する国も増加しております。」 — 新型コロナウイルスの感染者数・死者数が拡大し、欧州で都市封鎖を実施する国が増加している状況を記載している。ワクチン等の完了目処、アメリカ大統領選、米中貿易摩擦、景気回復見通しおよび原油価格も先行き不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初よりの新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的拡散により、現在、感染者数１億３百万人超・死者223万人超の状況にて、多大な影響を受けております。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛を推し進め、一旦は沈静化の兆しを見せたものの、近時は第三波の影響を受けて、欧州での飲食店の営業禁止や外出制限も実施されている状況であります。」 — 新型コロナウイルスの感染者数・死者数を更新し、第三波、欧州の営業禁止・外出制限、ワクチン接種、米国の政権交代および今後の米中貿易交渉等を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「加えて、昨年初来、海外ならびに国内での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大について、ワクチン接種動向、変異株動向等の要因にて、日本を含む世界経済に及ぼす影響は先行き不透明な状況です。」 — 新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ワクチン接種、変異株、海外・国内経済への影響を引き続き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的広がりにより、現在、感染者数１億97百万人超・死者数420万人超の状況となっています。世界的にも、中央銀行による金融緩和、米国新政権での1.9兆ドルに及ぶ財政政策実施、各国政府による雇用助成策等が実施され、逐次、都市封鎖の緩和・再実施も行われる中で、昨年末よりワクチン接種について世界的に徐々に充足されながらも、デルタ変異株での感染者数の広がりが懸念される等、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。」 — 新型コロナウイルスの感染者数・死者数がさらに拡大し、デルタ変異株の感染拡大懸念も追加され、海外・国内経済の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「しかしながら、新規感染者数は、最大感染国の米国においては、１日の感染者数も２万人から10万人の振れ幅で増加している状況、世界的な製造部品の供給制約問題等もあり、景気回復気運はあるものの、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。」 — 景気回復気運を示しつつも、新型コロナウイルスの感染拡大、世界的な製造部品の供給制約および原油価格高騰などを新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「オミクロン株感染の動向、景気回復気運にて高値水準となりながらオミクロン株の影響にて一旦下落しながらも、その後相対的に需給逼迫状況となっている原油価格動向、コロナの影響にて世界的な製造部品の供給制約問題、ウクライナ情勢への懸念等もあり、景気回復基調とは言え、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。」 — オミクロン株の世界的拡大、原油価格、製造部品の供給制約、ウクライナ情勢に加え、米国のインフレ懸念と利上げ示唆を新たな不透明要因として記載している。感染者数３億81百万人超・死者568万人超などの数値も示している。なお、これらの外部環境リスクが実際の経済状況に影響していることを記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「加えて、一昨年初来、海外ならびに国内での新型コロナウイルス感染症拡大について、ワクチン接種動向、変異株動向等の要因にて、サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等、日本を含む世界経済に及ぼす影響ならびに本年２月に突如勃発したロシアによるウクライナ侵攻に伴う一層の原材料価格の高騰は停戦の行方も含め、先行き不透明な状況です。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う供給制約・原材料高・納期遅延に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と一層の原材料価格高騰を外部環境リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等の影響に加え、２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、世界的な原材料高・物価高を更に加速させたこともあり、中央銀行による金融緩和策からの脱却が実施される状況となりました。」 — 新型コロナウイルス、供給制約、原材料高およびウクライナ情勢に加え、欧米の利上げ、円安および輸入価格高騰を先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「加えて、２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、世界的な原材料高・物価高を更に加速させたこともあり、中央銀行による金融緩和策からの脱却が実施される状況となりました。米国では労働需給堅調も背景としたインフレ懸念も相俟って、連邦準備理事会では２年間続けていた量的金融緩和政策終了させ2022年３月政策金利を0.25％、５月には0.5％、６月・７月・９月には0.75％と異例の利上げとなっております。」 — ウクライナ侵攻による原材料高・物価高の加速に加え、米欧の政策金利引上げ、円安および輸入価格高騰を具体的な外部環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等の影響に加え、昨年２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、世界的な原材料高・物価高を更に加速させたこともあり、中央銀行による金融緩和策からの脱却が実施される状況となりました。」 — 感染症、供給制約、原材料高およびウクライナ情勢に加え、米欧の利上げ、円安・物価高および日米金利差を具体的な不透明要因として記載している。感染者数、政策金利、為替水準などの数値も示している。なお、これらの外部環境が実際に供給制約、物価高、利上げおよび円安として発生している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「アフターコロナからの需要増加も一巡する中、世界的なインフレ抑制への動きは止まらず、リセッションの可能性も指摘されるなど今後の業績予測は難しく、設備投資には慎重になる動きも広がっており、今後の当社受注見通しは厳しさが続くものと思われます。」 — 感染症後の需要一巡、世界的なインフレ抑制、景気後退可能性、設備投資の慎重化を新たな外部環境要因として記載し、受注見通しの厳しさを示している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「しかし、ウクライナ問題の長期化に加えて円安の影響を受けての原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の景気減速などが少なからず企業収益に与える影響が懸念される状況にあります。」 — ウクライナ問題の長期化、円安による原材料価格・消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の景気減速を、企業収益への新たな懸念要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスク、世界的な金融引き締め等による海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。」 — ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ、円安・物価上昇を外部環境上の不透明要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「しかしながら、世界的な金融引締めの流れ、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢、国内においても日銀の金利政策の転換時期も見据えて、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来のウクライナ情勢、金融引締め、海外経済の下振れに加え、中国経済の減速、中東情勢および日銀の金利政策の転換時期を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「ウクライナ問題や中東情勢の悪化、及び原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による企業の投資抑制などの景気減速が、先行きの企業収益に与える影響が懸念される状況にあります。」 — 従来のウクライナ情勢、円安・物価高、金利上昇に加え、中東情勢の悪化と企業の投資抑制を先行きの企業収益への懸念要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「一方、アメリカ大統領選挙の結果における国内市場の経済動向、長期化する中東情勢等の地政学的リスク、世界的な金融引き締め等による海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が予想されます。」 — 従来の中東情勢、金融引き締め、海外経済の下振れ、円安・物価上昇に加え、アメリカ大統領選挙後の国内市場動向を不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「継続的な物価上昇、投資目的の国内外の大型な企業買収騒動や通商政策などの米国の政策動向等による影響も注視する必要があり、少なからずも多種業界の再編に通じるような動きも垣間見られる中、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 従来の金融引締め、地政学、円安・物価高等に加え、米国の通商政策、企業買収騒動、業界再編の動きを不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「一方、急激な物価上昇により設備投資や個人消費の下振れ、円安の長期化、ウクライナや中東における国際情勢の緊張、米国の輸入関税引き上げへの不安感もあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。」 — 従来の円安、物価高、ウクライナ・中東情勢等に加え、急激な物価上昇による設備投資・個人消費の下振れと米国の輸入関税引き上げへの不安感を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。」 — 従来の地政学・通商政策等の不透明要因に加え、イラン情勢、エネルギー価格の変動、金融市場の不安定化を明示している。 (https://komori.app/company/1780/disclosure/20260512527145)
- 2026-05-13 悪化 「売上は持続安定的な次期繰越工事高を受け､引き続き堅調に推移するものの､不透明な世界経済情勢により資材価格や労務費の高騰が続くため､利益見通しは慎重に判断。」 — 不透明な世界経済情勢と資材価格・労務費の高騰が利益見通しの慎重化要因として示されている。 (https://komori.app/company/1780/disclosure/20260512527224)
- FY2026 悪化 「一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。」 — 従来の地政学リスク、物価・エネルギー価格、米国政策等に加え、イラン情勢の緊迫化と金融市場の不安定化を外部環境上の懸念として明示している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 悪化 「しかしながら、国内の政策金利の動向が資金調達環境や不動産売買市場へ及ぼす影響が懸念されるとともに、建設資材の価格の高止まり、建設技能者不足の深刻化などにより、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — 国内政策金利の動向による資金調達環境・不動産売買市場への影響懸念と、建設技能者不足の深刻化を外部環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/1780/disclosure/20260805510603)