# 監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化｜ヤマウラ（1780）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能の強化を目的に、平成28年12月16日開催の第57回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」 — 平成28年12月16日に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役3名を置く体制とした。 (https://komori.app/company/1780/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営監督機能の強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社制度を継続し、監査等委員である社外取締役3名による監査・監督機能を運用している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営監督機能の強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社制度を継続し、社外取締役3名による監査・監督体制を運用している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」 — 監査等委員会設置会社として、取締役会、社外取締役3名で構成される監査等委員会および経営執行会議による体制を継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」 — 監査等委員会設置会社として、取締役会、社外取締役3名で構成される監査等委員会、会計監査人および経営執行会議による体制を継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」 — 監査等委員会設置会社として、取締役会、社外取締役3名で構成される監査等委員会、会計監査人および経営執行会議による体制を継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」 — 監査等委員会設置会社として、取締役会、社外取締役3名で構成される監査等委員会、会計監査人および経営執行会議による体制を継続している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2023年２月にコンプライアンス・リスク委員会が設置されました。」「2023年２月にサスティナビリティ委員会を設置しました。」「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」 — 監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、2023年2月にコンプライアンス・リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会を新設した。監査等委員である社外取締役も3名から4名となった。 (https://komori.app/company/1780/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名・人事・実効性評価・報酬等に関する事項について事前に協議を行っております。」 — 監査等委員会設置会社を継続しつつ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を運用している。 (https://komori.app/company/1780/filing/2024-fy)
- 2026-06-04 再掲 「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社と、独立社外取締役を含む監査・監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/1780/disclosure/20260603562281)
- 2026-07-01 再掲 「監査等委員会（会）」 — コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会、監査等委員会、会計監査人、指名・報酬委員会および経営執行会議による従来のガバナンス体制を図示している。取締役のスキル・マトリックスも開示している。 (https://komori.app/company/1780/disclosure/20260701586088)
- 2026-09-17 前進 「取締役会運営の専門部署を設置し、2026 年 7 月に改訂されたコーポレートガバナンスコードの報告書においても強化内容を記載してまいります。」 — 取締役会事務局等の重要会議体の事務局を独立させ、役員会運営課を新設する組織変更を決定しており、コーポレートガバナンス体制の運営面に具体的な強化が示されている。 (https://komori.app/company/1780/disclosure/20260917537979)