# ヤマウラ（1780） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1780/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1780 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK4B.pdf ## 要点 当連結会計年度は、建設事業を中心に受注・売上が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となっています。加えて、設備投資（アスファルトプラント改修など）や株主還元（中間配当・期末配当）に関する記載に加え、観光事業を目的とする株式会社FTTマネジメントの設立や自己株式取得上限の設定などが後発事象として記載されています。 ## 事業 本報告書は、長野県を地盤に地域密着型の建設事業を核に展開する「ヤマウラ」およびその連結子会社・関連会社を対象とする有価証券報告書（年次）である。企業集団は「当社」「ヤマウラ企画開発株式会社（連結子会社）」「信州エンタープライズ株式会社（その他の関係会社）」で構成され、事業は主に建設事業、エンジニアリング事業、開発事業等の三つのセグメントで展開される。主要な事業は、民間建築・公共建築の新築・改修、土木工事、橋梁・水力発電関連設備の工事、開発事業（不動産売買・賃貸・リノベーション等）である。グループの位置づけは、セグメント情報の区分と同一とされ、デザイン＆ビルドを含む受注活動、BIM/CIM・IoT等のDX推進を通じた設計・施工の高度化、ZEH・ZEB等の環境対応提案、そして地域社会づくりを通じた企業価値の向上を中期経営計画Vision2030の下で推進している。中期計画の成長戦略の柱として、DXの推進、ドメインの明確化・強化、官民連携プロジェクトの拡大、CREソリューション等のストックビジネスの展開、資本政策の充実、内部統制の強化を掲げている。 ## 数字 - 研究開発費: 52百万円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 458人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 342億円 - エンジニアリング事業 / 売上高 31億円 - 開発事業等 / 売上高 19億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 405億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の技術（BIM/CIM、マシンコントロール、VR/AR、3Dレーザースキャナー）、規制（建設コンサルタント登録）、拠点（本社機能・支店・企画開発設備）、および地域密着型営業への言及が更新された。加えて、ISO45001の推進、IoT遠隔監視システム、FTTマネジメントによる宿泊拠点運営が新規に確認できるため正準エントリを追加した。 - + ISO45001（労働安全） - + IoT遠隔監視システム - + FTTマネジメント宿泊運営 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出の有価証券報告書で、既存19件のうち11件について言及が確認できたため各エントリにmentionを追記する。併せて、自己株式取得、観光事業を目的とする新会社設立、BIP/ESOP信託による株式交付、CO2削減施策（アスファルトプラントのガス化、再エネ電力利用とEV導入）が新たに具体的に記載されているため新規canonicalエントリを追加する。 - + アスファルトプラントのガス化 - + 再エネ電力利用とEV導入によるCO2削減 - + 観光事業を目的とするFTTマネジメント設立 - + BIP・ESOP信託による株式交付 - + 自己株式取得上限の設定 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出の年次報告書において、地政学（イラン情勢・通商政策）、建設資材・エネルギー関連の価格変動、規制（建設関連法令改正・脱炭素規制）、労働市場の逼迫、国内投資動向と受注環境に関する言及が確認された。加えて、気候変動リスク（サプライヤー被災・工事遅延等）および主要取引先・資本関係（日本発条、綿半HD等）の外部要因が新規に明示されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + 気候変動リスクによる工事遅延 - + 日本発条株式会社との主要取引 - + 綿半ホールディングス等の資本関係 ### 技術 本提出書類（2026-06-25）で、既存の建設DX関連技術（BIM/CIM、3Dレーザースキャナー、マシンコントロール、VR/AR、IoT遠隔監視、IE/KAIZEN、品質・安全管理体制、教育研修）を再言及。加えて、CO2削減の取り組みとして「アスファルトプラントのガス化」が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + アスファルトプラントのガス化 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資総額・研究開発投資総額・配当（年2回）・信託（BIP/ESOP）関連・有利子負債ゼロの記載が確認できた。また、観光事業を目的とする新会社「株式会社FTTマネジメント」の100%出資による設立、ならびに後発事象として自己株式取得上限設定が新たに言及された。 - + FTTマネジメント設立 - + 自己株式取得上限設定 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）において、既存の人材育成施策（ヤマウラアカデミー教育体系、資格取得支援プログラム）および産学連携・コンソーシアム参加の言及を更新した。また、新たな子会社設立による観光事業運営能力の獲得、健康経営・働きがい認証の推進、BIP信託・ESOP信託による株式交付（人材インセンティブ）の導入が新規に確認できた。 - + FTTマネジメント子会社設立 - + 健康経営・働きがい認証推進 - + BIP信託・ESOP信託株式交付 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出書類において、既存のガバナンス体制・内部統制・委員会設置・ISO/PASの統合管理・SBTi/GHG目標・建設関連法令遵守・大規模株式取得対応・役員賠償責任保険に関する正準エントリへ言及があったためupdate_entry（append_mention）を実施した。加えて、株主総会の特別決議要件の緩和（定款規定）に関する事項が新規に確認できたためadd_entryを追加した。 - + 株主総会の特別決議要件の緩和 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・設備投資 - 「設備投資の概要: 総額940,904千円（内訳：建設事業805,160千円、エンジニアリング事業12,382千円、開発事業1,659千円、全社共通121,703千円）」 — 建設・エンジニアリング・開発等の設備投資総額と内訳。 - 「研究開発投資: 総額52,119千円 - 建設事業の研究開発費: 42,521千円 - エンジニアリング事業の研究開発費: 9,598千円 - 開発事業等の研究開発費: 0円」 — 研究開発投資の総額と事業別（建設・エンジニアリング・開発等）の内訳。 ### 資本政策・株式関連（自己株式取得/配当/信託） - 「2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式取得上限を設定（1,000,000株、総額1,600,000,000円、取得期間2026年6月1日～12月31日、ToSTNet-3または市場買付け）」 — 自己株式取得の上限数・取得総額・取得期間・取得方法の設定。 - 「2025年6月26日開催の定時株主総会で承認されたBIP信託・ESOP信託による株式交付」 — BIP信託・ESOP信託による株式交付が株主総会で承認された旨。 - 「有利子負債は2026年3月末時点で0円（借入金残高なし）」 — 借入金残高がなく、有利子負債が0円である旨。 - 「2026年6月26日定時株主総会決議予定による配当金総額: 326,862千円（17円）※ただし、同時に5,100千円がBIP信託・ESOP信託株式の配当として含まれる予定」 — 定時株主総会決議予定の期末配当金総額（BIP/ESOP信託分を含む旨）。 - 「ESOP信託：株式交付予定数 251,200株」 — ESOP信託の株式交付予定数。 ### ガバナンス・内部統制・対外対応 - 「内部統制・コーポレートガバナンスの強化、監査・リスク管理の体制構築」 — 内部統制・コーポレートガバナンスの強化、監査・リスク管理体制の構築。 - 「品質管理・安全管理システム（ISO関連、PAS99等を含む体制整備）」 — 品質・安全管理システム（ISO関連、PAS99等）の体制整備。 - 「大規模株式取得に関する対応方針（独立委員会の評価・対抗措置・透明性の確保・更新）」 — 大規模株式取得への対応方針（独立委員会評価・対抗措置・透明性・更新）。 - 「内部統制は「内部統制システム基本方針」に基づき整備・監査」 — 「内部統制システム基本方針」に基づく内部統制の整備・監査。 - 「取締役会は10名（取締役5名＋監査等委員である取締役5名、うち社外取締役4名）で構成」 — 取締役会の構成（取締役＋監査等委員で計10名、社外比率）。 - 「役員賠償責任保険契約は、取締役等を被保険者とする。保険料は全額会社が負担。私的利益に基づく請求は補填対象外」 — 役員賠償責任保険（被保険者・保険料負担・補填対象外の範囲）。 - 「指名・報酬委員会は5名で構成、独立社外取締役が過半数」 — 指名・報酬委員会の構成（5名、独立社外取締役が過半数）。 - 「株主総会の運営・特別決議要件の緩和（定款規定による）」 — 株主総会運営・特別決議要件の緩和（定款規定）。 ### 成長戦略・事業基盤（DX/技術/ブランド/官民連携/新会社） - 「2026年4月16日取締役会決議、東御市宿泊交流拠点整備運営事業の維持管理・運営を担う新会社FTTマネジメントを設立（2026年5月18日設立、資本金2億円、100%出資、所在地：長野県東御市）」 — 東御市宿泊交流拠点整備運営事業の維持管理・運営を担う新会社FTTマネジメントの設立。 - 「建築領域のブランド3つを立ち上げ - オイシールド（食品工場のHACCP対応）、イーファクト（工場・倉庫建築）、アットワークス（オフィスのイノベーション化）」 — 建築領域のブランド（オイシールド／イーファクト／アットワークス）の立ち上げ。 - 「2026年5月18日、株式会社FTTマネジメントを100%出資の子会社として設立」 — 株式会社FTTマネジメントの100%出資子会社設立。 - 「事業のグロースエンジンとして官民連携（PFI/PFI系）・CREソリューションの拡大を計画」 — 成長エンジンとして官民連携（PFI等）やCREソリューションの拡大方針。 - 「マシンコントロール、マシンガイダンス」 — マシンコントロール／マシンガイダンスの活用。 - 「現場のムリ・ムダ・ムラを削減する全社展開（IEを主とするKAIZEN活動）」 — IEを主としたKAIZEN活動で、ムリ・ムダ・ムラを全社展開する旨。 - 「オイシールド（食品工場 HACCP対応の建築・設備提案）」 — オイシールド（食品工場HACCP対応）の建築・設備提案。 - 「BIM/CIMを活用した設計・施工データの統合プラットフォーム（横断的技術）」 — BIM/CIM活用による設計・施工データの統合を横断的に行う考え方。 - 「DX推進による設計・施工プロセスの最適化（BIM、CIM、マシンコントロール、3Dレーザースキャナー、VR/AR、KAIZEN活動等）」 — DX推進による設計・施工プロセス最適化（BIM/CIM等の複数施策）。 - 「国土交通省に建設コンサルタント登録」 — 国土交通省の建設コンサルタント登録。 - 「イーファクト（工場・倉庫建築のブランド）」 — イーファクト（工場・倉庫建築）というブランド。 - 「アットワークス（オフィスのイノベーション化）」 — アットワークス（オフィスのイノベーション化）というブランド。 - 「製缶加工・装置受託センター.COM（製缶加工・装置設計・製作・組立・検査の一貫対応サイト）」 — 製缶加工・装置受託センター.COMによる一貫対応。 - 「制御・監視エンジニアリングセンター.COM（各種制御設備の設計・製作・総合監視システムの設計・構築・電気通信工事等）」 — 制御・監視エンジニアリングセンター.COMによる設計〜構築。 - 「3Dレーザースキャナー」 — 3Dレーザースキャナーの活用。 - 「インフラ技術ナビ（設備・技術情報の紹介サイト）」 — インフラ技術ナビ（設備・技術情報の紹介サイト）。 - 「エンジニアリング領域の情報サイト - インフラ技術ナビ、製缶加工・装置受託センター.COM、制御・監視エンジニアリングセンター.COM」 — エンジニアリング領域の情報サイト群。 - 「SBTi（中小企業版）の認証を取得」 — SBTi（中小企業版）の認証取得。 - 「CREソリューション等のストックビジネスの展開」 — CREソリューション等のストックビジネス展開。 - 「VR / AR（仮想現実・拡張現実）」 — VR/AR（仮想現実・拡張現実）の活用。 - 「不動産開発事業・太陽光発電・水力発電等の再生エネルギー事業の連携提供」 — 再生エネルギー事業（不動産開発・太陽光・水力発電等）の連携提供。 - 「IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システム」 — IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システム。 - 「東御市宿泊交流拠点整備運営事業の維持管理・運営を担う新会社FTTマネジメントを設立」 — 東御市宿泊交流拠点整備運営事業の維持管理・運営を担う新会社FTTマネジメントの設立。 ### サステナビリティ・気候変動/人材/リスク要因（DX含む） - 「CO2削減の取り組み（再エネ電力使用、EV・ハイブリッド車の導入、アスファルトプラントのガス化）」 — CO2削減の取組（再エネ電力、EV/ハイブリッド、アスファルトプラントのガス化）。 - 「ヤマウラアカデミーによる教育研修体系（3年で独り立ちを目指す、300本以上の自社動画による基礎教育）」 — ヤマウラアカデミーによる教育研修（3年で独り立ち目標、自社動画等）。 - 「再エネ電力利用率: 74.2%」 — 再エネ電力利用率（74.2%）。 - 「炭素税の導入、廃棄物処理費の増加、ZEB/ZEH対応の人材・研究開発費増加など」 — 炭素税導入や廃棄物処理費増、ZEB/ZEH対応の人材・研究開発費増等の気候関連事項。 - 「再生可能エネルギーの活用（信州Greenでんき、太陽光・小水力発電・自家施工含む）によるCO2排出量削減」 — 信州Greenでんき等の再生可能エネルギー活用によるCO2排出量削減。 - 「ISO関連の推進（ISO45001等を統合的に実施）」 — ISO45001等を統合的に推進する旨。 - 「資格取得支援（国家資格等）を推進」 — 資格取得支援（国家資格等）の推進。 - 「ナフサ価格の高騰に起因する建設資材価格の高止まり」 — ナフサ価格高騰に起因する建設資材価格の高止まり。 - 「気候変動リスク（サプライヤー被災・工事遅延・復旧コストの増加、木材価格上昇等）」 — 気候変動リスク（サプライヤー被災・工事遅延・復旧コスト増・木材価格上昇等）。 - 「ナフサ価格の高騰」 — ナフサ価格の高騰。 - 「労働市場の逼迫・技能人材不足への対応（4週8休、ICT施工、労働生産性向上などの取り組み）」 — 担い手不足への対応（4週8休、ICT施工、労働生産性向上等）。