# ヤマウラ（1780） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1780/disclosure/20260805510603
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1780

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％減、営業利益が8.9％減となるなど減収減益だった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の30円から36円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

減収減益の直接的な要因は明示されていない。会社は、政策金利の動向、建設資材価格の高止まり、建設技能者不足などにより建設業界を取り巻く環境は厳しいと説明している。一方、各事業部の連携強化、DX、新規顧客開拓、新規分野での受注確保に取り組み、民間建築、水力発電関連設備、公共工事、マンション販売などが堅調に推移したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8216,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 経常利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- １株当たり当期純利益: 29.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":72.7}
- 総資産: {"value":36288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41126,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":3694,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"経常利益":{"value":3947,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"純利益":{"value":2714,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8586,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":90.988,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式600,000株を2026年7月3日に消却した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21103514
- 期末自己株式数: 2744477
- 業績の増減要因: 政策金利の動向、建設資材価格の高止まり、建設技能者不足など厳しい事業環境の一方、各事業部のドメイン強化、部門間連携、DX、新規顧客開拓、新規分野での受注確保を進め、民間建築、水力発電関連設備、公共工事、マンション販売などが堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は8,216百万円、通期予想は41,126百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,216百万円、営業利益は753百万円。通期予想は売上高41,126百万円、営業利益3,694百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△2.5％、営業利益△8.9％、経常利益△6.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益△2.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高8,216百万円（△2.5％）、営業利益753百万円（△8.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益753百万円、経常利益812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,694百万円、対前期増減率は△13.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は30.00円、2027年3月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益812,706千円、税金等調整前四半期純利益812,706千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建設事業1,095,079千円、エンジニアリング事業49,437千円、開発事業等2,850千円。当期と前年同期の比較表が掲載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高8,216,767千円・営業利益753,295千円、前年同期の売上高8,431,505千円・営業利益826,741千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期71.1％、2026年3月期72.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました」「民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加」「公共建築…道路工事等の受注増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比2億14百万円減、営業利益は73百万円減と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設資材の価格の高止まり、建設技能者不足の深刻化」および「DXを推進…新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日〜2026年6月30日」とされ、売上高8,216百万円、営業利益753百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者・技能者の不足、為替上のリスク、原材料価格の高騰や人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との比較数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「消却した株式の数600,000株」「消却日2026年7月3日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期8,586百万円△6.7％」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別受注実績」「受注高8,586百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「首都圏等におけるマンションの販売も概ね中期経営計画を上回っている」。」）