# ヤマウラ（1780） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1780/disclosure/20260512527145
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1780

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期について新たな業績予想を示した。2026年3月期は増収増益だった一方、2027年3月期は売上高を微増とし、営業利益・経常利益・純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、民間・公共建築工事、水力発電関連設備工事、マンション販売などの受注・販売増が業績を押し上げた。2027年3月期は、生産性向上、新たな価値の創出、各事業の強化・連携に取り組む一方、資材価格や労務費の高騰が続くため慎重に見通しを判断している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":18200,"通期":41126},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1634,"通期":3694},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1838,"通期":3947},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1286,"通期":2714},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"70.00","通期":"143.41"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高40,526百万円、営業利益4,259百万円、経常利益4,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,165百万円、１株当たり当期純利益167.22円
- 修正の理由: 業績予想の修正ではなく、次期は生産性向上や新たな価値の創出、各事業の強化・連携、市場ニーズを捉えた事業推進に取り組む。資材価格や労務費の高騰が続くため、今後の見通しを慎重に判断している。
- 特別損失の内容と金額: 工事損失引当金30,721千円の計上がある。特別損失としての計上内容はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間17.00円、期末19.00円、年間36.00円。予想修正に該当するかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通期」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高13.8％増、営業利益9.4％増、経常利益15.1％増、純利益5.4％増。2027年3月期予想は売上高1.5％増、営業利益13.3％減、経常利益13.5％減、純利益14.2％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は売上高1.5％増、営業利益13.3％減、経常利益13.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益14.2％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、本文末に「参考 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,714百万円、前期比14.2％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高予想は41,126百万円、前期比1.5％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想は2,714百万円、2026年3月期実績は3,165百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2027年3月期の各予想値が記載されているが、「据え置き」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表に「工事損失引当金」30,721千円が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「民間建築工事」「水力発電関連設備の大型工事」「公共建築」「河川改修工事、道路工事」「首都圏等におけるマンションの販売」などの受注・販売増が記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「製造業(食品・輸送用機器・精密他)」「運輸業」「水力発電関連設備」「首都圏等におけるマンション」などが記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文に民間建築工事、水力発電関連設備、公共工事、マンション販売、新規顧客開拓、資材価格・労務費高騰などが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「連結業績やセグメント実績の金額は記載されているが、受注増・販売増など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注競争の激化」「資材価格や労務費の高騰」と、「積極的なマーケティング戦略」「新規企業顧客の獲得」「DXを推進」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における業績」として、受注高420億94百万円、売上高405億26百万円、営業利益42億59百万円などが記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「資材価格や労務費の高騰が続くため、今後の見通しを慎重に判断しております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「建設事業、エンジニアリング事業、開発事業等について、受注高、完成工事高、営業利益の増減が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「期中の連結範囲の重要な変更は「無」。一方、株式会社FTTマネジメントを設立し、「翌連結会計年度第１四半期より連結決算に移行」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「生産性向上や新たな価値の創出に向けた取り組み」と記載されているが、利益の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは各事業の強化・連携や市場ニーズへの対応が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2026年５月13日、2027年3月期の対象期間は2026年４月１日から2027年３月31日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高411億26百万円、営業利益36億94百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）