# 三井住建道路（1776） FY2023 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1776/filing/2023-q1
提出日: 2023-08-09
対象期間: 2023-04-01 〜 2023-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/1776
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100RJD0.pdf

## 事業

三井住建道路は主として道路建設を中心とする建設業を営む企業である。第76期第1四半期連結累計期間（2022年4月1日〜2022年6月30日）および第77期第1四半期連結累計期間（2023年4月1日〜2023年6月30日）の主要指標は以下のとおりである。売上高は第76期の1四半期累計期間が5,860百万円、対して第77期は6,212百万円となっている。経常損益は第76期で△212百万円、第77期で△150百万円。親会社株主に帰属する四半期純損益は第76期が△155百万円、第77期が△116百万円。四半期包括利益は第76期が△152百万円、第77期が△120百万円。純資産額は第76期末時点で12,548百万円、第77期連結累計期間末時点で12,926百万円。総資産額は第76期末時点で28,164百万円、第77期連結累計期間末時点で25,803百万円。１株当たり四半期純損益は第76期・第77期ともに△非記載（潜在株式なしのため）。自己資本比率は第76期末時点で47.4％、第77期末時点で50.1％。中期経営計画「2022−2024」については、2022年度を初年度とする三年間を前提とする計画であり、計画の基本方針として「人の育成を通じた魅力ある職場環境の実現」「地球環境保全への積極的取り組み」「高品質なものづくりと長く使われる社会インフラの整備」「公正妥当な事業活動と内部統制の充実」を掲げている。なお、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高7,440百万円（前年同期比10.9％減少）、売上高6,212百万円（前年同期比6.0％増加）、経常損失150百万円（前年同期は経常損失212百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円（前年同期は△155百万円）となっている。セグメント別の業績は建設事業が受注高6,295百万円（前年同期比13.2％減）、完成工事高5,056百万円（前年同期比6.4％増加）、セグメント利益453百万円（前年同期比8.9％増加）となり、製造・販売事業は売上高1,145百万円（前年同期比4.7％増加）でセグメント損失32百万円（前年同期は同損失48百万円）、その他は太陽光発電による売電事業の売上高10百万円（前年同期比30.5％減少）、セグメント利益5百万円（前年同期比51.6％減少）となっている。なお、調達資材のうち舗装原材料であるアスファルトは原油価格・為替の市況により仕入価格が変動するため、著しく高騰した場合には販売価格や請負代金へ転嫁できない可能性がある。感染症等の拡大時には事業継続に影響が及ぶ可能性があり、事業継続計画の策定と在宅勤務体制の整備を実施している。研究開発活動の総額は13百万円である。経営上の重要な契約等の決定・締結はこの期間にはなく、四半期時点での特別な契約は確認されていない。以上が事業の現況であり、事業の内容に重要な変更はない。なお、株式の総数は発行可能株式総数35,000,000株、発行済株式9,277,500株（2023年6月30日現在）であり、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場である。単元株式数は100株。自己保株式は0.39％の保有である（自己保有株式3,600株程度を計上）。第1四半期累計期間末時点での役員の異動はなく、株主資本の構成は資本金1,329百万円、資本剰余金1,571百万円、利益剰余金9,926百万円、自己株式85百万円、純資産合計12,926百万円である。

## 数字

- 研究開発費: 13百万円

## セグメント

- 舗装工事 / 売上高 32億円
- 土木工事 / 売上高 15億円
- その他 / 売上高 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。