# 三井住建道路（1776） 法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（三井住友建設株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1776/disclosure/20260507517883
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/1776

## 何が変わったか

三井住友建設による完全子会社化の第2段階として、少数株主が保有する三井住建道路株式を1株2,000円で強制取得する株式売渡請求を、同社取締役会が承認した。株式の取得日は2026年6月2日。

## 会社が挙げた理由

本取引を通じた完全子会社化が企業価値の向上に資すると判断しており、売渡対価が公開買付価格と同一で、特別委員会によって条件の公正性・妥当性が認められ、支払資金も確保されていると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別支配株主による株式売渡請求の承認
- 決定機関: 三井住建道路株式会社取締役会
- 決定日: 2026年5月8日
- 実施日: 2026年6月2日（予定・取得日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本売渡株式1株当たり2,000円；本株式売渡対価の総額はnot_disclosed
- 数量・規模: 本売渡株主が所有する当社株式の全部；応募株式数3,867,498株；三井住友建設の所有割合90％以上
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed。本取引は企業価値向上に資すると判断している
- 理由: 本取引による完全子会社化でインフロニアHDグループとの経営資源の相互活用、受注力強化、営業活動強化、DX・業務効率化・人的資本強化が期待でき、売渡対価は公開買付価格と同一で少数株主への配慮があるため
- 根拠となる規則: 会社法第179条第1項、第179条の2第1項、第179条の5第1項；会社法施行規則第33条の5、第33条の7
- 関連する過去の開示: 2026年3月9日『親会社である三井住友建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2025年5月14日『中期経営計画2025-2027』
- 今後の予定: 2026年6月2日に三井住友建設が本売渡株式を取得予定。対価は取得日以降合理的な期間内に交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を三井住友建設の完全子会社とするための取引」「本取引の実行後に当社株式は上場廃止することとなり」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「６．…重要な影響を与える事象の内容　該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「三井住友建設の完全子会社とするための取引」「本売渡株式１株につき2,000円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式売渡対価の全てを…自己資金により支払うことを予定」「保有する現預金により支払う」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主…の全員…に対し、その所有する当社株式…の全部を…売り渡すことを請求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき2,000円」「2026年6月2日」「2026年5月8日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,000円」「3,867,498株」「1,203,500株」「90％以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社三井住友銀行から…残高証明書」「デロイト トーマツ」「ＡＧＳ ＦＡＳ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「特別支配株主である三井住友建設株式会社」「三井住友建設が本売渡株式を取得」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本売渡株式1株につき2,000円」「取得日…2026年6月2日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式売渡請求を承認する旨を決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月9日に公表いたしました『親会社である三井住友建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本取引の一環」「二段階買収の二段階目の手続」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として…本株式売渡請求をする旨の通知」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…承認する旨を決議」「取得日…2026年6月2日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月2日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「同日付の当社取締役会決議により…承認」「本日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認する旨を決議」「支払うことを予定」「企業価値の向上に資するとの結論」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「三井住友建設の自己資金により支払うことを予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を…完全子会社」「当社株式は上場廃止」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「三井住友建設の完全子会社」「当社株式は上場廃止することとなり」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取得日…2026年6月2日」「企業価値の向上に資する」「シナジーを見込む」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に定める事前開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1株につき2,000円」「取得日…2026年6月2日」「自己資金により支払う」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引は当社の企業価値の向上に資する」「シナジーを見込むことができる」」）