# 三井住建道路（1776） 三井住友建設株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1776/disclosure/20260430514262
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/1776

## 何が変わったか

親会社の三井住友建設が議決権の95.38％を保有する特別支配株主となったため、三井住建道路は残る株主の株式を1株2,000円で取得する株式売渡請求を承認した。これに伴い、同社株式は2026年5月29日に上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

三井住友建設の完全子会社となることで、インフロニアHDグループとの経営資源・顧客基盤・知見の相互活用、公共工事や民間工事の受注力強化、DX・業務効率化・人的資本の強化が可能となり、企業価値の向上に資すると判断したため。また、売渡対価が公開買付価格と同額で、少数株主に配慮した公正な条件であると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 三井住友建設株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
- 発生日: 2026年5月8日（株式売渡請求の決定日および承認決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月8日（三井住友建設から株式売渡請求に係る通知を受領）
- 対象となる主体: 三井住建道路株式会社（提出会社）および三井住友建設株式会社（特別支配株主）
- 対象拠点・対象製品: 三井住建道路株式会社の普通株式、東京証券取引所スタンダード市場
- 原因: 公開買付けにより三井住友建設が総株主の議決権の90％以上を所有し、会社法第179条第1項の特別支配株主となったため。本取引の一環として完全子会社化を進めるもの。
- 業績への影響額: not_disclosed（売渡対価は普通株式1株につき2,000円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求、上場廃止
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年5月8日（売渡請求日および承認決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別委員会を2025年12月2日付で設置。委員長は星千絵氏、委員は松林恵子氏および安藤佳道氏。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 三井住友建設：4,981,500株、53.69％（2026年3月9日時点）
- 異動後の議決権所有割合: 三井住友建設：8,848,998株、95.38％（2026年4月28日、本公開買付けの決済開始日）
- 今後の見通し: 2026年5月28日まで整理銘柄に指定され、2026年5月29日に上場廃止予定。2026年6月2日に三井住友建設が株式を取得予定。承認後の経営体制等は、今後、当社と三井住友建設の間で協議・検討する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本株式売渡請求の承認により、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本取引は当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました」／「本取引の実施によって、当社株式は上場廃止することとなり、資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「普通株式１株につき、2,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の全て（但し、三井住友建設が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより、当社を三井住友建設の完全子会社とする」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「上場廃止については記載されているが、出荷・生産・販売等の停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「上場廃止基準」への言及はあるが、継続企業の前提、債務超過または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本売渡株主に対し、本売渡株式の対価として、その所有する本売渡株式１株につき2,000円の割合をもって金銭を割当交付いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または費用・損失の計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売渡請求日 2026年5月8日（金）」「当社取締役会決議日 2026年5月8日（金）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「特別支配株主の概要　名称　三井住友建設株式会社」／「会社名　三井住建道路株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8,848,998株（議決権所有割合：95.38％）」／「普通株式１株につき、2,000円」／「上場廃止日 2026年5月29日（金）（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「普通株式１株につき、2,000円」／「2026年6月2日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同年5月29日をもって上場廃止となる予定」／「取得日 2026年6月2日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月22日付『親会社である三井住友建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」／「本公開買付けの後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本株式売渡請求は、本取引の一環として本公開買付けの後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われる」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、当社及び三井住友建設の間で協議・検討する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月2日開催の臨時取締役会決議により、本特別委員会を設置」／「委員長には…星千絵氏が就任」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本株式売渡請求を承認する旨を決議いたしました」／「上場廃止となる予定です」／「今後…協議・検討する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本公開買付けの成立により、三井住友建設が当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付で三井住友建設より本株式売渡請求に係る通知を受領し、本日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売買最終日 2026年5月28日（予定）」「上場廃止日 2026年5月29日（金）（予定）」「取得日 2026年6月2日（火）（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月22日付…にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本取引の一環として、本株式売渡請求をする旨の通知を受けました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）