# 三井住建道路（1776） 親会社である三井住友建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1776/disclosure/20260309578422
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-09
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企業ページ: https://komori.app/company/1776

## 何が変わったか

三井住友建設株式会社が三井住建道路株式会社を完全子会社化するため、当社株式を1株2,000円で公開買付けすることになり、当社はこの公開買付けへの賛同と株主への応募推奨を決議した。公開買付け成立後は、株式売渡請求または株式併合を経て上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

建設業界の厳しい環境に対応し、両社の工事施工・営業・調達・技術・開発などの経営資源を一体的に活用することで、受注力、生産性、収益力を高めるため。また、親会社グループとの構造的な利益相反を解消し、意思決定を迅速化すること、上場維持コストを削減することも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社である三井住友建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨
- 発生日: 2026年3月9日（当社取締役会が賛同及び応募推奨を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月1日（本取引に関する初期的な意向の伝達を受けた日）、2025年12月19日（本意向表明書を受領した日）
- 対象となる主体: 三井住建道路株式会社（公開買付者：三井住友建設株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 三井住建道路株式会社の普通株式（当社株式）
- 原因: 公開買付者及び当社の企業価値向上に向け、両社の連携強化、経営資源の相互活用、構造的な利益相反の解消及び意思決定の迅速化を図るため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け、株式売渡請求または株式併合による完全子会社化手続
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年12月2日設置の特別委員会。委員長は星千絵氏。委員は星千絵氏、松林恵子氏、安藤佳道氏の3名。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 三井住友建設株式会社が4,981,500株、所有割合53.69％（2026年3月9日現在。所有割合の基準となる株式数は2025年12月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公開買付けを実施し、全株式を取得できなかった場合は、公開買付け成立後に株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウト手続を行う予定。完全子会社化が実現した場合、当社株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定。
- 続報の予定: 具体的な手続及び実施時期等は、公開買付者と協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本取引によって実現可能なシナジーによるメリットが上回ると考えております」及び「ディスシナジーが生じる可能性」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本事業計画は、本取引の取引条件の妥当性を検討することを目的として」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「普通株式１株につき、2,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社が継続企業であるとの前提の下」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「普通株式１株につき、2,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」及び本文日付「2026年3月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三井住友建設株式会社」及び「三井住建道路株式会社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,000円」及び「2026年3月9日」「2026年6月開催予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本公開買付価格を2,000円とする」及び「市場株価法：1,539円～1,653円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けを実施することを決議」及び「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本公開買付けに関する意見表明を初めて公表している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、当社が速やかに公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月2日開催の臨時取締役会決議により、本特別委員会を設置」及び「ＡＧＳ ＦＡＳを選任」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議をいたしました」及び「上場廃止となる可能性があります」「実施することを予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公開買付者は、本日現在、当社株式4,981,500株を直接所有」及び「当社を完全子会社とすることを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題及び本文は「賛同の意見表明及び応募推奨」を扱っており、開示遅延・取消し・訂正には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引」」）