# ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（1773） 2026年６月期第２四半期（2025年10月～2025年12月）決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1773/disclosure/20260219564878
種別: 決算
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/1773

## 何が変わったか

2026年6月期第2四半期は、売上収益が前年同期比5.9％減、営業利益が16.8％減、親会社帰属利益が24.5％減となり、減収減益でした。年間配当予想は前期実績の5.0センから0センとなっています。

## 会社が挙げた理由

建設事業では主要な外部契約に関する工事が完了したため、売上高が減少し税引前損失が拡大しました。一方、セメント・建材事業では生コンクリート等の販売数量増加やセメント輸出の増加、コスト管理・効率化が増益に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":7586621,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: {"value":1481411,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-16.8}
- 経常利益: {"value":1064476,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":438032,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-24.5}
- １株当たり当期純利益: 3.86セン
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.4,"前期末":17.5}
- 総資産: {"value":97360992,"unit":"千リンギット"}
- 純資産: {"value":27091198,"unit":"千リンギット"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2545048,"unit":"RM'000"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5315908,"unit":"RM'000"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1243359,"unit":"RM'000"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15588764,"unit":"RM'000"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"セン"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1316677,"unit":"RM'000"}
- 減損損失: 127,602千RM（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: 該当なし（例外的・異常な項目なし）
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無（適用された改正による重要な財務的影響なし）","それ以外の変更":"無（会計方針は前期と整合）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません（重要性・異常性のある事象なし）
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 11663633726
- 期末自己株式数: 58675950
- 業績の増減要因: 建設事業は主要な外部契約に関する工事の完了により減収・損失拡大。セメント・建材事業は生コンクリート、特殊セメント製品の販売数量増加とセメント輸出増、コスト管理・効率化により増益。プロパティ事業は英国Brabazonプロジェクトの販売減が減収要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載なし。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載なし。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上収益7,586,621千リンギット（前年同期比5.9％減）、営業利益1,481,411千リンギット（16.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益438,032千リンギット（24.5％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比5.9％減、営業利益は前年同期比16.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,481,411千リンギット、税引前利益1,064,476千リンギット、親会社の所有者に帰属する四半期利益438,032千リンギット。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載なし。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年6月期の年間配当合計0セン、2025年6月期の年間配当合計5.0セン。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「During the financial period under review, no item of an exceptional or unusual nature has arisen.」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「Impairment loss 127,602（RM'000）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設の税引前損失39,640千RM、前年同期比871％減。セメント・建材は413,349千RM、18％増。ホテルは98,460千RM、14％増。Utilitiesは563,647千RM、23％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益7,586,621千リンギット、営業利益1,481,411千リンギット。前年同期の売上収益8,058,892千リンギット、営業利益1,781,329千リンギット。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年6月期第2四半期17.4％、2025年6月期17.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「Net cash flows from operating activitiesは2,545,048千RM、前年同期は2,551,685千RM。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「the decline in revenue and increase in loss before tax was due to the completion of works related to a major external contract; lower revenue was primarily attributable to reduced sales from the Brabazon project in the United Kingdom.」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量増加、輸出増加、コスト管理、契約完了などの要因説明はあるが、各要因に対応する金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「strong ongoing cost management and efficiency enhancements, including increased adoption of renewable energy and waste-heat recovery plants; higher transportation costs stemming from compliance with statutory legislation; foreign currency translation gains; lower finance costs arising from the decline in Australian Dollar interest rates.」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「the decline in revenue and increase in loss before tax was due to the completion of works related to a major external contract; revenue rose primarily due to improved sales volumes.」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「For the current financial quarter ... revenue was RM7,586.6 million ... profit before tax stood at RM1,064.5 million; For the 6 months ended 31 December 2025 ...」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「次期以降の業績リスクに関する明示的な記載なし。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「RevenueおよびProfit/(Loss) before taxについて、31.12.2025と31.12.2024の比較表が記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「The accounting policies and methods of computations adopted ... are consistent with those adopted in the annual audited financial statements; There were no significant changes in estimates that have a material effect on the current quarter results.」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「There were no significant changes in the composition of the Group for the current financial period ended 31 December 2025.」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「There were no items, transactions or events of a material or unusual nature during the period from the end of the quarter under review to the date of this report.」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）