# ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（1773） 2026年６月期第１四半期（2025年７月～2025年９月）決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1773/disclosure/20251127510039
種別: 決算
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1773

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上収益が前年同期比1.7％減となる一方、営業利益は5.2％増、親会社所有者帰属利益は3.8％増となった。建設や公益事業の減収減益を、セメント・建材、ホテルなどの増益やコスト削減で補った。

## 会社が挙げた理由

建設は工事の実施量の大幅減少と追加コストの認識により減収・損失となった。セメント・建材は骨材・生コンクリート部門の寄与増、セメント輸出の増加、NSL Ltd.の連結により増収となり、修繕・保守費の低下と効率化で増益となった。ホテルは主要物件の稼働率と平均客室単価の上昇で増収増益となった。公益事業は減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":7641468,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":1417335,"unit":"千リンギット","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: {"value":975782,"unit":"千リンギット","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":346479,"unit":"千リンギット","yoy_pct":3.8}
- １株当たり当期純利益: 3.02セン
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.9,"前期末":17.5}
- 総資産: {"value":97954050,"unit":"千リンギット"}
- 純資産: {"value":27975064,"unit":"千リンギット"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":576537,"unit":"千リンギット"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2692195,"unit":"千リンギット"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":604672,"unit":"千リンギット"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16016757,"unit":"千リンギット"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"セン"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":635977,"unit":"千リンギット"}
- 減損損失: {"value":46527,"unit":"千リンギット","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当する重要な後発事象はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 11626767901
- 期末自己株式数: 58675950
- 業績の増減要因: 建設は工事実施量の大幅減少と追加コスト、セメント・建材は骨材・生コンクリート部門の寄与増、セメント輸出増、NSL Ltd.の連結、修繕・保守費低下と効率化、物件はクランバレーの進行中プロジェクトの収益認識増、管理サービス等はRanhill Utilities Berhadのコンサルティング料減少とヨルダン案件の未実現為替損失減少、ホテルは稼働率と平均客室単価の上昇が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想の売上高数値の記載がない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比「(1.7)％」、営業利益は「5.2％」、税引前利益は「8.5％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「3.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は7,641,468千リンギット（前年7,773,934千リンギット）、営業利益は1,417,335千リンギット（前年1,347,082千リンギット）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,417,335」、税引前利益「975,782」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「346,479」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想の営業利益数値の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「配当表で2026年6月期の年間合計は「0セン」、2025年6月期の年間合計は「5.0セン」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向などの方針数値の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「During the financial period under review, no item of an exceptional or unusual nature has arisen」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「Impairment loss 46,527」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「税引前利益の前年同期比は、セメント・建材「54％」、物件「206％」、ホテル「41％」に対し、建設「-590％」、公益事業「-24％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益は7,641,468千リンギット、営業利益は1,417,335千リンギット、前年同期はそれぞれ7,773,934千リンギット、1,347,082千リンギット。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期「17.9％」、前期「17.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動による正味キャッシュ・フローは576,537千リンギットで、前年同期の1,324,621千リンギットから減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「lower repair and maintenance costs and improved performance, underpinned by ongoing efficiency enhancements」「ongoing cost management and efficiency efforts」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「higher contributions」「increased cement exports」「lower repair and maintenance costs」「higher occupancy rates」などと記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部・事業面では「substantial reduction in work performed」「increased cement exports」「higher occupancy rates」、自社施策では「efficiency enhancements」「cost management」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「The Group profit before tax was RM975.8 million, an increase of RM76.6 million or 8.5%」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3 Months Ended 30.09.2025」「30 September 2025」とともに各財務数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「There were no significant changes in the composition of the Group for the current financial period」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「The accounting policies and methods of computations adopted ... are consistent」と「There were no significant changes in estimates」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「There were no significant changes in the composition of the Group ... including business combinations, obtaining or losing control of subsidiaries and restructurings」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「There were no items, transactions or events of a material or unusual nature during the period from the end of the quarter under review to the date of this report」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「ホテルについて「higher occupancy rates and stronger average room rates」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）