# ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（1773） 2025年６月期第２四半期（2024年10月～2024年12月）決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1773/disclosure/20250218578089
種別: 決算
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1773

## 何が変わったか

2025年6月期第2四半期（2024年10月〜12月）は、売上収益が前年同期比7.0%増となった一方、営業利益は3.6%減となった。税引前利益は1.6%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1.6%減だった。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は、セメント・建材、物件、管理サービスなどの伸長が寄与した。営業利益面では、ユーティリティーの電力部門でプール価格・小売価格が低下し、リンギット高も重なった。セメント・建材ではNSL Ltd.の連結、効率改善、生産費・借入費の低下などが増収増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":8058892,"unit":"千リンギット","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":1781329,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":1296060,"unit":"千リンギット","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":580008,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-1.6}
- １株当たり当期純利益: 5.26セン
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.9,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":89877308,"unit":"千リンギット"}
- 純資産: {"value":23689337,"unit":"千リンギット"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2547987,"unit":"千リンギット"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3558955,"unit":"千リンギット"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2295047,"unit":"千リンギット"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14506870,"unit":"千リンギット"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":0,"change":-4.5,"change_rate":-100,"unit":"セン"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1259664,"unit":"千リンギット"}
- 減損損失: {"value":43539,"unit":"千リンギット","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 該当なし（例外的または異常な項目なし）
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 11099875140
- 期末自己株式数: 58675950
- 業績の増減要因: Constructionは第三者向け工事の完成減少で減収となったが、マージン改善で利益が増加。Cement and building materials industryはNSL Ltd.の連結、土地取得の一過性利益、効率改善、生産費・借入費の低下で増収増益。Propertyはセランゴールの進行中プロジェクトの収益認識増加などで増収。Management services & othersはRanhill Utilities Berhadのコンサルティング収入と、ヨルダン案件に関する未実現為替差益が寄与。Hotelsは強い市場需要で安定。Utilitiesは電力部門のプール価格・小売価格低下とリンギット高により減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「8,058,892」「7.0」、営業利益「1,781,329」「(3.6)」、税引前利益「1,296,060」「1.6」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「580,008」「(1.6)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期比「7.0%」増、営業利益は「(3.6)%」減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,781,329」、税引前利益「1,296,060」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「580,008」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年6月期の年間配当金「0」、2024年6月期の年間配当金「4.5」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「During the financial period under review, no item of an exceptional or unusual nature has arisen」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「Impairment loss 43,539」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Construction「149%」、Cement and building materials industry「50%」、Property investment & development「-90%」、Management services & others「-165%」、Hotels「5%」、Utilities「-17%」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益「8,058,892」、営業利益「1,781,329」、前年同期の売上収益「7,530,064」、営業利益「1,848,005」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期「17.9」、前期末「18.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「Net cash from operating activities 2,547,987」、前年同期「3,350,028」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「lower pool and retail prices」「lower production costs」「reduced borrowing costs」「increase in price as allowed by the regulator」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・税引前利益の金額と増減率、および電力部門の売上高「RM3,279.1 million」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「lower pool and retail prices」「strengthening of Ringgit Malaysia」「strong market demand」、自社側の要因として「cost-cutting and efficiency efforts」「consolidation of results of NSL Ltd.」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明では「was mainly due to」「was primarily due to」と記載され、見通しでは「Domestic cement demand is expected to remain」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2024年12月31日」、売上収益「8,058,892」、営業利益「1,781,329」、増減率「7.0」「(3.6)」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「challenges faced in a competitive landscape」「lower pool and retail prices」「strengthening of Ringgit Malaysia」「inflationary pressures」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「acquisition was completed on 1 October 2024」と記載される一方、前年同期比較の売上高・利益が提示されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「There were no significant changes in the composition of the Group ... including business combinations, obtaining or losing control of subsidiaries and restructurings」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「There were no items, transactions or events of a material or unusual in nature」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「to replenish its order book」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）