# ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（1773） 2025年６月期第１四半期（2024年７月～2024年９月）決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1773/disclosure/20241121527565
種別: 決算
開示日: 2024-11-27
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/1773

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上収益が前年同期を上回った一方、営業利益と親会社帰属利益は減少した。特に営業利益は前年同期比24.9％減、親会社帰属利益は36.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

建設は完成工事の増加と採算改善で増収増益となった。セメント・建材はシンガポールで販売数量と販売価格が低下したが、業務効率化と生産コスト低下で増益となった。経営サービス等はRanhillの連結子会社化で増収となった一方、ヨルダンのプロジェクト会社向け貸付に関する未実現為替差損の増加で損失となった。公益事業は増収だったが、税引前利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":7773934,"unit":"千リンギット","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1347082,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-24.9}
- 経常利益: {"value":899197,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":333713,"unit":"千リンギット","yoy_pct":-36}
- １株当たり当期純利益: 3.03セン
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.2,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":85753368,"unit":"千リンギット"}
- 純資産: {"value":22634707,"unit":"千リンギット"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1323572,"unit":"千リンギット"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2296913,"unit":"千リンギット"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1318593,"unit":"千リンギット"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13231061,"unit":"千リンギット"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":0,"change":-4.5,"change_rate":-100,"unit":"セン"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":639041,"unit":"千リンギット"}
- 減損損失: {"value":25567,"unit":"千リンギット","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 該当なし。exceptional or unusual natureの項目は発生していない。
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当四半期の連結範囲に重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。四半期末から報告書日までに重要または異常な項目、取引、事象はない。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 11070489940
- 期末自己株式数: 58675950
- 業績の増減要因: 売上収益は前年同期比3.4％増加したが、営業利益は24.9％減少した。経営サービス等ではヨルダンのプロジェクト会社向け貸付に関する未実現為替差損が増加し、公益事業では増収にもかかわらず税引前利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文の業績表は「2025年6月期第1四半期」の実績を記載しているが、通期業績予想の数値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上収益予想および営業利益予想の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「3.4」％増、営業利益は「(24.9)」％、税引前利益は「(25.9)」％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「(36.0)」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は7,773,934千リンギットで前年同期比3.4％増、営業利益は1,347,082千リンギットで同24.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,347,082千リンギット、税引前利益899,197千リンギット、親会社の所有者に帰属する四半期利益333,713千リンギット。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文に2025年6月期通期の営業利益予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表で2025年6月期の合計は「0」セン、2024年6月期の合計は「4.5」セン。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「During the financial period under review, no item of an exceptional or unusual nature has arisen」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「Impairment loss 25,567」（千リンギット）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「税引前利益の前年同期比は、Construction 536％増、Cement and building materials industry 49％増、Management services & others 1209％減、Utilities 16％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年6月期第1四半期「18.2」％、2024年6月期「18.5」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,323,572千リンギットで、前年同期の1,906,592千リンギットから減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「higher unrealised foreign exchange loss ... arising from a loan extended by YTL Power International Berhad to the Jordan project entity」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・税引前利益には金額と前年同期比が示される一方、「lower sales volumes」「higher unrealised foreign exchange loss」など金額のない要因説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「lower sales volumes and selling prices in the Singapore market」「ongoing improvements in operational efficiencies and lower production costs」「sales from ongoing projects」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「the increase in profit before tax is mainly due to better margins」「was primarily driven by sales」「mainly due to higher unrealised foreign exchange loss」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2024年9月30日」の期間と、売上収益7,773,934千リンギット、営業利益1,347,082千リンギットなどの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「本文の業績説明には現在の販売数量、販売価格、為替差損などの説明はあるが、次期以降のリスクとしての記載はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の各数値と増減率が記載され、「There were no significant changes in the composition of the Group for the current financial period」とされている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「The accounting policies and methods of computations adopted ... are consistent with those adopted in the annual audited financial statements」および「There were no significant changes in estimates」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「There were no significant changes in the composition of the Group ... including business combinations, obtaining or losing control of subsidiaries and restructurings and discontinued operations」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「There were no items, transactions or events of a material or unusual in nature during the period from the end of the quarter under review to the date of this report」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「建設セグメントの売上高は240,800千リンギットと記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント別売上高・利益などの財務数値はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などのKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画またはその目標に対する進捗・位置づけの記載はない。」）