# ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（1773） 半期報告書提出期限延長承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1773/disclosure/20241114524527
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1773

## 何が変わったか

関東財務局長から、半期報告書の提出期限を各半期会計期間終了後45日以内から90日以内に延長する包括承認を、2024年11月6日に受けました。2025年度上半期分については、2025年2月14日までに、延長理由に変更がない旨の書面を提出する予定です。

## 会社が挙げた理由

本国の四半期会計報告書の提出期限が四半期会計期間末日から2か月後であり、日本の半期報告書を作成するには、本国で開示された報告書の翻訳や日本の様式への調整に一定期間が必要となるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 半期報告書の提出期限延長の承認（包括承認）
- 発生日: 2024年11月6日（関東財務局長による承認日）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月6日（関東財務局長から承認を受けた日）
- 対象となる主体: ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本国における四半期会計報告書の提出期限が四半期会計期間末日から2か月後と定められており、日本の半期報告書の作成には、本国で開示された四半期会計報告書の翻訳および日本の様式への調整に一定期間が必要になる見込みであるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書提出期限延長の承認申請・包括承認
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年11月6日（提出期限延長の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年度上半期に係る半期報告書の提出期限（2025年2月14日）までに、申請理由について消滅または変更がなかった旨の書面を関東財務局長に提出する予定
- 続報の予定: 2025年2月14日までに、申請理由について消滅または変更がなかった旨の書面を提出する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長の承認（包括承認）をいただきました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「承認された提出期限：各半期会計期間経過後90日以内」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は提出期限、申請理由および今後の書面提出予定を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、半期報告書の提出期限につき」および「各半期会計期間経過後90日以内」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額、損失または費用の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月６日付で、関東財務局長より半期報告書の提出期限延長の承認（包括承認）をいただきました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド」および「半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月６日付」、「本来の提出期限：２月14日」、「承認された提出期限：各半期会計期間経過後90日以内」、「2025年２月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本来の提出期限：２月14日」および「承認された提出期限：各半期会計期間経過後90日以内」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年２月14日までに関東財務局長に対して提出する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「半期報告書提出期限延長承認のお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年２月14日までに関東財務局長に対して提出する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」、「一定の期間が必要になることが見込まれます」、「提出する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「本国における四半期会計報告書提出期限が、四半期会計期間末日から２ヶ月後と定められております」および「関東財務局長より…承認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名：ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド」および「当社は」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「当該承認に係る…理由について消滅又は変更がなかった旨の書面を、半期会計期間に係る半期報告書の提出期限までに関東財務局長に対して提出することが条件」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、予め関東財務局長に対し半期報告書の提出期限の延長の包括承認を申請し、この度…承認を受けました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「申請理由として「本国における四半期会計報告書提出期限」と「翻訳し、日本の様式に合わせた書類を作成するため」の期間が説明されている。」）