# ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（1773） 2024年６月期（2023年７月～2024年６月）年次決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1773/disclosure/20240822575032
種別: 決算
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1773

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上収益が小幅に増加する一方、営業利益と親会社帰属利益が大幅に増加した。営業利益は前年同期比53.7％増、親会社帰属利益は同95.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

建設事業は外部向け工事の進捗減少で減収となったが、契約の変更注文による採算改善で増益となった。セメント・建材事業では、販売価格の安定と業務効率の改善が利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":30529002,"unit":"千リンギット","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":7108104,"unit":"千リンギット","yoy_pct":53.7}
- 経常利益: {"value":4903497,"unit":"千リンギット","yoy_pct":79.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2141655,"unit":"千リンギット","yoy_pct":95.5}
- １株当たり当期純利益: 19.52セン
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.3,"前期末":17.8}
- 総資産: {"value":88713817,"unit":"千リンギット"}
- 純資産: {"value":24209071,"unit":"千リンギット"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6418769,"unit":"千リンギット"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3993951,"unit":"千リンギット"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2624192,"unit":"千リンギット"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14154326,"unit":"千リンギット"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"セン"}
- 配当性向: 23.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"1,653,305（有形固定資産）、209,591（使用権資産）","unit":"千リンギット"}
- 減損損失: {"value":374722,"unit":"千リンギット","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（例外的・異常な項目なし）
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無（2023年7月1日以降適用のMFRS改正による重要な財務的影響なし）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：Ranhill Utilities Berhad（間接子会社化）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項なし（報告期間末から報告日までに重要または異常な項目・取引・事象なし）
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設事業は外部向け工事の進捗減少で減収となった一方、契約の変更注文による採算改善で増益。セメント・建材事業は販売価格の安定と業務効率の改善により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年６月期（2023年７月～2024年６月）年次決算短信」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比53.7％増、税引前利益は79.7％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は95.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は30,529,002千リンギット、前年同期比3.1％増。営業利益は7,108,104千リンギット、同53.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,108,104千リンギット、税引前利益4,903,497千リンギット、親会社の所有者に帰属する当期利益2,141,655千リンギット。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文に次期または通期の営業利益予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は4.5セン、2023年6月期は4.0セン。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「no item of an exceptional or unusual nature has arisen that has affected the assets, liabilities, equity, net income or cash flows of the Group」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「Impairment loss 374,722」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「Construction112％、Cement and building materials industry103％、Property investment & development191％、Management services & others211％、Hotels81％、Utilities59％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上収益、営業利益、税引前利益等はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年6月期18.3％、2023年6月期17.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2024年6月期6,418,769千リンギット、2023年6月期4,670,947千リンギット。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「better margins due to variation orders of construction contracts」「stabilisation in selling prices」「continued improvements in operational efficiencies」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「グループ全体について「increase of RM2,174.4 million or 79.7％」とある一方、個別要因には金額・数量の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「decrease in work done in respect of construction projects secured from external parties」と「better margins」「improvements in operational efficiencies」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「The Group revenue was RM30,529.0 million」「This represents an increase of RM2,174.4 million or 79.7％」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「For the financial year ended 30 June 2024」、売上収益30,529.0百万リンギット、税引前利益4,903.5百万リンギット。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期の数値は修正再表示されている」一方、連結経営成績・業績レビューでは前年同期比を記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「前期の数値は修正再表示されている」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「There were no items, transactions or events of material or unusual in nature during the period from the end of the quarter under review to the date of this report」。」）